チリでCPTPPが発効、日本は新たに1,052品目を関税撤廃・引き下げ対象に

チリで2月21日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）が発効した。チリは11のCPTPP参加国（日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）のうち、10番目の締約国となった。

外務省国際経済関係次官官房（SUBREI）によると、チリの2022年のCPTPP参加国向け輸出額は輸出全体の14％、輸入額は輸入全体の8.6％を占める。チリは全てのCPTPP参加国との間に既存の2国間自由貿易協定（FTA）あるいは地域貿易協定（RTA）が存在するが、カナダ、日本、ベトナム、マレーシアとの既存協定では、関税撤廃や関税引き下げの対象外となる品目が含まれている。CPTPP発効により、新たに2,930品目のチリ産品に対し関税撤廃や関税引き下げをする。国別では、カナダが100品目、日本が1,052品目、ベトナムが1,115品目、マレーシアが663品目。品目の内訳は、48％が製造品、33％が農業品、15％が漁業・水産養殖品。

具体的には、カナダでは、チーズ、粉ミルク、練乳、鶏肉。日本では、牛肉、蜂蜜、生鮮ミカン・その果肉・ジャム、トマトソース。ベトナムでは、サクランボ、牛肉、ヘーゼルナッツ、クルミ、レモン、ライム、ブドウ、アボカド、ラズベリー。マレーシアでは、ビール、スパークリングワイン、ボトルワイン、ピスコなど。

アントニア・ウレホラ外相は「CPTPP発効はチリ経済に活力を与える。CPTPP発効は起業家らが世界に製品を提供するためのより良い機会を提供し、彼らの利益となることを願っている」とコメントしている。

（岡戸美澪）