ジェトロが中南米模倣品対策セミナーを実施

ジェトロは4月27日、「中南米模倣品対策セミナー」と題したオンラインセミナーを開催した。これは、先日公表した中南米13カ国における、模倣品対策の制度および運用状況に関する調査報告書(5.3MB)（2022年4月19日記事参照）の概要を解説することを目的としたものだ。

同セミナーでは、調査を実施した弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所の代表弁護士・弁理士の永田貴久氏が、報告書の中から主要7カ国（アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ）についての知的財産に関する法制度および知的財産権侵害に対する行政、刑事、民事、水際制度、鑑定制度、インターネット上の模倣品、模倣品の実態と流通ルートについて解説した。

その後、日本企業2社が、中南米における具体的な摘発事例やその対応の実態について紹介し、各国における課題や注意点を挙げた。

講演後の質疑応答においては、中南米における模倣品対策の費用対効果や対策の指標についての考え方、現地での体制などについて多数の質問が寄せられるなど、今回のセミナーへの関心の高さがうかがえた。

（貝沼憲司）