第1四半期のGDP成長率は0.3％、前年同期以来のプラス成長

チリ中央銀行の発表（5月18日）によると、2021年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前年同期比0.3％だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた2020年は、通年でマイナス5.8％と大きく落ち込んだが、同四半期はその影響が表面化する以前の2020年第1四半期以来のプラス成長となった。

GDP成長率を需要項目別にみると、2020年第4四半期（10～12月）から回復傾向にある民間消費と政府消費がそれぞれ4.9％、3.1％で、内需を牽引した（添付資料表1参照）。政府消費の増加は予算執行の増加によるもの、民間消費の増加は、主に新型コロナウイルス関連の政府の家計支援や年金積立額の一部を引き出し可能としたことにより、耐久消費財や非耐久消費財の購入に充てる支出が増加したことによる。耐久消費財は、主に携帯電話やコンピュータ、テレビ、自動車、非耐久消費財では、食料品や飲料、医薬品、衛生関連製品の消費が伸びた。総固定資本形成では、トラックや機械の輸入増を受けて設備投資が前年同期比21.5％増となったが、投資プロジェクトの延期や遅延により建設・その他の投資がマイナス10.2％となり、投資全体では0.7％増にとどまった。財・サービスの輸出入では、輸出が主に銅関連製品の輸出減により前年同期比マイナス5.1％、輸入は主に機械、設備の輸入増により17.0％増となった。

経済活動別にみると、全体の成長率への寄与率が最も高かったのは商業で、比較的好調だった燃料の精製や飲料、たばこの製造に支えられた製造業が後に続く。その他、輸出向けのサクランボやブルーベリーの栽培が要因となって農林業が増加し、イワシやカタクチイワシの漁獲量の増加で水産業も増加した。一方で、レストラン・ホテル、運輸、建設などは、いまだ新型コロナウイルスの影響によるマイナス成長が続いており、特に建設は鉱業関連の投資プロジェクトの延期と建設活動の減少により前年同期比で大幅に減少した。

チリ中銀は3月に発表した金融政策報告書で、2021年の年間GDP成長率予想を6.0～7.0％としており、2020年12月時点の予測値（5.5～6.5％）から上方修正している。

（岡戸美澪）