チリで外相が辞任、移民問題が発端に

チリのアンドレス・アラマンド外相は2月6日、外相の職を辞任すると発表した。同氏の後任には、外務次官官房だったカロリナ・バルディビア氏が選出されている。アラマンド氏が辞任に至った要因として、3月11日の政権移行後の自身の将来のキャリアを優先し、外相としての責務を全うしていない、という批判が集まったことが挙げられる。

ボリビアとの国境に位置するチリ北部タラパカ州では、不法移民の流入が後を絶たず、犯罪の増加や治安の悪化が慢性的な社会問題と化している。特に1月末に起きたベネズエラ移民による警官への暴行事件をきっかけとして、最近では政府の対応を非難する現地住民のデモが頻発している。そうした最中、アラマンド氏が法定休暇を利用してスペインを訪問し、自身が就任予定のイベロアメリカ事務局長のポストとの兼ね合いで、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相との会談を実施したことに対し、野党からその職責を問う声が上がっていた（「エル・メルクリオ」紙2月7日）。

世論の8割は政府の移民対策を支持せず

中道右派のセバスティアン・ピニェラ政権下では、増え続ける不法移民を統制するために、新移民法の制定や不法移民のステータスの確立などを進めてきたが、目立った状況の改善には至っていない。民間調査会社カデムが2月2～3日に実施した世論調査によれば、チリ北部の移民問題への政府の対応について、回答者の79%が「支持しない」と回答し、現政府への不満を示した。3月に誕生する左派のガブリエル・ボリッチ政権は、人道主義にのっとった「寛容な」移民政策の実施を主張しているものの、「チリにとって不法移民は大きな問題だと認識しており、国境のコントロールを取り戻さなければならない」とボリッチ氏自らが発言している（「ラ・テルセラ」電子版2月3日）。新政権下での対策が注目される。

（岡戸美澪）