ジェトロ、中南米13カ国の模倣品対策制度報告書を公表

ジェトロは4月18日、中南米13カ国（アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ）の模倣品対策の制度や運用状況に関する調査報告書を公表(5.3MB)した。

中南米の模倣品対策の制度や運用状況は多くの日本企業にとって明らかでなく、今回の調査報告書では、日本企業が特に関心の高い13カ国に焦点を当てた。米国通商代表部（USTR）が公表している知的財産に関わるスペシャル301条報告書（注）では、米国企業などの知財保護が不十分な国や公正かつ公平な市場アクセスを認めない国を特定しており、特定された総数32カ国のうち中南米14カ国が取り上げられている（2021年5月6日記事参照）。

中南米の広範囲な模倣品対策に関する調査報告書としては初めてで、各国の知的財産権保護などに関連する政府機関や法律の概要、知的財産権侵害に関する措置の概要に加え、近年、被害が拡大しているインターネット上の模倣品についても取り上げた。

ジェトロは同報告書の内容について、4月27日午前9時～同10時30分（日本時間）にウェブセミナーを予定しており、申し込みはこのサイトから。報告書(5.3MB)もダウンロード可能。

（注）スペシャル301条報告書は、1974年通商法182条に基づき、米国企業などの知財保護が不十分または不公正な国について、連邦議会に報告を行うことが目的。長期間にわたり報告対象となっている国で米国側が求める改善がみられない場合、同法301条に基づく措置やWTOや貿易協定の紛争解決手続きなどの措置が検討される。

（貝沼憲司）