塩湖でのリチウム開発区分と官民開発体制の枠組み公表

チリ政府は3月26日、2023年4月に発表した国家リチウム戦略（2023年4月28日記事参照）に関し、国内の塩湖の開発区分と各区分での官民パートナーシップによる体制の枠組みについて発表した。

チリの69のリチウム塩湖のうち、既に開発が進行している北部のアタカマ塩湖とマリクンガ塩湖については、今後新規で開発プロジェクトを立ち上げるに当たっては、国営銅公社（CODELCO）を通じて国が過半数を出資するとした。

また、アタカマ地域の5か所が国営企業主導の官民プロジェクトを実施できる塩湖として新たに指定された。そのうち4つの塩湖でプロジェクトを進める国営鉱業公社（ENAMI）は、特別操業契約（CEOL）申請のプロセスと並行し、透明性のある競争的な方法でパートナーを選定するプロセスを間もなく開始する予定としている。

さらに、生物多様性の保護を目的として、既に保護対象としている12の塩湖に加え、新たに27の塩湖が保護対象に選定した（塩湖の一部のみが対象のものも含む）。

上記以外の塩湖（チリ国内の塩湖面積の18％に相当）については、リチウム鉱床の開発への関心を持つ国内外の投資家に対して公募を実施し、その結果に応じて、民間企業が全面的にその開発を主導する可能性もあるとしている。

3月28日にチリ政府のYouTubeチャンネル上で公開されたライブ配信で、マリオ・マルセル財務相は、国家リチウム戦略の内容は今後のリチウム生産量の増加に貢献し、2030年までには現在よりも生産量は70％以上増加し、10年後には2倍以上になるだろうとの見解を示した。

（大塚優希）