首都圏州全域がロックダウン、わずか数日で入国規制も変更

チリ保健省は、新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、3月27日午前5時から首都圏州全域における衛生措置を、規制緩和計画の第1段階である外出禁止措置（注）へ後退させると発表した。これにより、国内全345区のうち、約6割に当たる198区が同措置の対象となる。保健省によると、3月26日の1日当たりの新型コロナウイルス感染者増加数は、過去最多の7,626人を記録した。それに伴い、国内の集中治療室（ICU）の病床占有率（新型コロナウイルス感染者以外の利用者を含む）も95％に到達しており、医療崩壊への懸念が高まっている。

全ての入国者に専用施設での5日間隔離を義務化

さらに保健省は、3月31日から全てのチリ入国者に対し、政府が用意する専用の隔離施設において5日間の義務的隔離を実施しなければならないと発表した。また、同隔離に関連する全ての費用は入国者自身が支払わなければならず、5日間の専用施設での隔離の後、PCR検査で陰性が確認された者は、残り5日間の隔離を自宅などの施設で行うことができるとしている。チリ政府は、3月25日から既に入国規制を厳格化していたが（2021年3月26日記事参照）、わずか数日でさらに厳しい措置を導入することとなった。

（注）外出禁止措置（Cuarentena）が常に発令されている状態で、5段階ある規制緩和計画の中で最も規制が厳しい段階。

（岡戸美澪）