サウジアラビアで8月上旬にウクライナ情勢に関する会議開催との報道

米国「ウォール・ストリート・ジャーナル」（7月29日）は、サウジアラビアが8月5～6日に、欧米諸国、ウクライナに加え、インドやブラジルを含む主要な開発途上国を招いて、ウクライナの和平協議を開催する見込みであることを報じた。

協議には、インドネシア、エジプト、メキシコ、チリ、ザンビアを含む最大30カ国の政府高官がサウジアラビア西部の商業都市ジッダに集まる予定と、協議に携わる外交関係者の話として伝えた。6月24日にデンマーク・コペンハーゲンで開催された同様の協議に参加した国々は今回も参加する見込みで、既に英国、南アフリカ共和国、ポーランド、EUが出席を表明しており、米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国安全保障担当）も出席予定だという。

サウジアラビアは、2022年2月にロシアとウクライナの間で衝突が生じて以来、中立を保ちつつ、両国間の仲裁役の1カ国として積極的な動きを見せてきた（2022年3月7日記事参照）。直近では、2023年5月にジッダで開催されたアラブ連盟首脳会議の際、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領を招いた。同会議には、ロシア支援を明言するシリアのバッシャール・アサド大統領が13年ぶりに出席しており、両国への配慮が指摘された（2023年5月22日記事参照）。

なお、7月30日午後8時時点（サウジアラビア現地時間）で、サウジアラビア政府は会議開催を発表していない。

（秋山士郎）