ラテンアメリカ・カリブ開発銀行主催の国際フォーラム、8人の首脳らが参加

ラテンアメリカ・カリブ開発銀行（CAF）は、パナマ政府と共催で「ラテンアメリカ・カリブ国際経済フォーラム（International Economic Forum Latin America and the Caribbean 2026）」を、1月28～29日にパナマで開催した。地域の喫緊の課題に対応するため、官民の対話促進を目的とした本イベントにはハイレベルでの参加が目立ち、次の8人の現職・次期首脳らが出席した。

• ホセ・ラウル・ムリーノ大統領（パナマ）
• ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（ブラジル）
• ロドリゴ・パス大統領（ボリビア）
• グスタボ・ペトロ大統領（コロンビア）
• ダニエル・ノボア大統領（エクアドル）
• ベルナルド・アレバロ大統領（グアテマラ）
• アンドリュー・ホルネス首相（ジャマイカ）
• ホセ・アントニオ・カスト次期大統領（チリ）

そのほか、政府関係者や企業、投資家、学識者など70カ国から約6,500人が参加した。

初日の開会セッションでは、CAFのセルヒオ・ディアス・グラナドス総裁が、ラテンアメリカ・カリブ地域は食糧や重要鉱物など、世界が求める資源を持つ重要な存在であり、地政学上の主要プレーヤーであると主張した。また、同地域にとって「域内統合の強化は単なる願望ではなく、戦略的必然である」と述べ、域内課題を克服し成長するためには多国間協力が必要と強調した。各国首脳のスピーチでも、保護主義の台頭や貧困と格差、組織犯罪などの共通課題に対し、より強固な域内結束と協力が必要であると言及された。

2日目には、ラテンアメリカ・カリブ地域とアジアの関係深化をテーマとしたパネルディスカッションも開催された（注）。パネルでは、ラテンアメリカ・カリブ諸国がアジア型の国際分業に参画するためには、物理的なインフラや制度面での連結性を強化する必要があると指摘された。また、アジア企業にとっては、ラテンアメリカ・カリブ地域の国別に異なる規制や非関税障壁、アジアに対する心理的障壁といった要因が、同地域への参入を難しくしているとの認識が共有された。その上で、今後は豊富な天然資源を起点とした高付加価値化とグローバル・バリューチェーンへの統合を進めるとともに、ハード・ソフト両面のインフラ整備、貿易の自由化や制度整合性の向上、官民対話を通じたプロジェクト形成などが、投資促進と持続的成長の鍵となると述べられた。

（注）パネリストは次のとおり。

• 木村福成氏（ジェトロ・アジア経済研究所所長）
• アショーク・クマール・バルティア氏（インド輸出入銀行ロンドン支店最高経営責任者）
• ヤン・ヘミン氏（ドーワエンジニアリング・ラテンアメリカ地域マネージャー）
• フアン・ミランダ氏〔多国間開発金融協力センター（MCDF）最高経営責任者（CEO）上級アドバイザー〕
• ヒロシ・和合・ロハス氏（CAF グローバルアライアンスディレクター）
• ホセ・マニュアル・アセベド氏（モデレーター、RCNテレビジョン ニュースディレクター）

（山中真菜）