チリ中央銀行、インフレ鈍化を背景に成長率見通しを上方修正

チリ中央銀行は12月17日、2025年12月の金融政策レポート（IPoM）を発表した。その中で、インフレ率が予想を上回るペースで低下しているとした。

11月の消費者物価上昇率は3.4％と前年同月比で大幅に鈍化し、物価安定に向けた進展が鮮明となっている（2025年12月8日記事参照）。これを受けてチリ中央銀行は12月16日、2025年で2回目の政策金利の引き下げを実施し、政策金利は25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げられ4.50％となった。

今回のIPoMでは、2026年のGDP成長率見通しを前回9月の予測から上限、下限ともに0.25ポイントずつ引き上げ、2.00～3.00％に上方修正した。チリの内需回復と投資拡大が成長を下支えすると分析されている。

国際情勢に不透明感は残るものの、インフレ抑制と金融緩和の効果が顕在化し、マクロ経済の安定に向けた期待が高まっている。

（橋爪優太）