国際金融公社、中南米域内へのビジネスモデル普及へ、フィンテック企業ガルゴと協定締結

チリの国際金融公社（IFC）は11月6日付けのプレスリリースで、チリのフィンテック企業ガルゴ（Galgo）のビジネスモデルを中南米域内に普及するため、同社との協定を締結したと発表した。Galgoは2018年に起業し、現在はチリ、メキシコ、ペルー、コロンビアの4カ国で主にバイクの販売と、低所得層や銀行口座を持たない移民向けのファイナンス事業を行うことで、彼らの雇用促進や生活の質向上を目指すBOPビジネスを展開している。今後、IFCはGalgoに対し、低所得層向けにサービスを行う上でのリスク低減モデルや、短期、中期、長期でのビジネスロードマップ作成に当たってアドバイザリー機能を提供する。

IFCはプレスリリースで、Galgoは「チリにおけるベネズエラ移民が経済的に社会へ適合するための支援を提供する」という目的意識で起業し、いわゆる社会課題解決型のスタートアップであることを紹介している。その背景として、チリでは、ベネズエラを中心とする隣国からの移民流入が後を絶たず（2019年8月8日記事参照）、不法移民の増加による国内の治安情勢の悪化が慢性的な社会問題となっている（2022年2月25日記事参照）。

Galgo創業者の1人で、現在は最高経営責任者（CEO）のディエゴ・フレイチマン（Diego Fleischmann）は、ウェブメディア「スタートアップス・ラタム（startups latam）」による10月13日付の公開インタビュー記事の中で、次に自社のビジネスを拡大する市場として、ブラジルを挙げている。

（佐藤竣平）