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ペルー、CPTPPの批准を議会が承認、8カ国目の批准国に

(ペルー、日本、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ベトナム、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ)

リマ発

2021年07月15日

ペルー議会は7月14日付のプレスリリースで、同日付の本会議において「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の批准ならびにオーストラリア、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムと9つのサイドレター(協定付属文書)の採決に関わる立法決議第7892/2020PE号を賛成97、反対0、棄権9で承認したと発表した。決議を提出した外務委員会の人民勢力(FP)党のヒルメル・トゥルヒージョ・セガーラ委員長は、同決議を採択することはペルーにとって加盟11カ国、総人口5億200万人、1人当たりGDPが約2万9,500ドルで、世界のGDPの13.5%と世界貿易の14.5%を占める市場への参入機会を得る戦略的意義があると述べた。また、「新型コロナウイルスの影響により多くの多国籍企業が調達の多角化やサプライチェーンの再編をする中で有意義だ」とコメントした。

他方、クラウディア・コルネホ通商観光相は、同省プレスリリースを通じて、既に批准済みの7カ国にペルーが加わることを歓迎するとともに、ペルーの輸出産品のアジア太平洋地域への参入を後押しする機会になったと述べている。また、同協定の原産地規則における原産材料や生産行為の累積制度についても言及し、同制度によるペルー企業が受ける恩恵を強調した。

ペルー輸出業者協会(ADEX)のエリック・フィッシェル・ジャノス会長は、7月8日に決議案が外務委員会審議に入った時点で歓迎のコメントを出しており、その早急な批准を求めていた。また、同協定の意義についても「中南米企業が出遅れていた世界有数のバリューチェーンへの参加がペルーの産業界にとって可能となり、アジア太平洋地域への戦略的な参入ができる」と期待を寄せている。

今後、政府により、CPTPP寄託者であるニュージーランド政府に報告された後、60日後に正式に効力が発生することになる。

(設楽隆裕)

(ペルー、日本、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ベトナム、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ)

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