上半期の対内直接投資額は前年同期比14.3％減、投資案件数は21.8％増

チリ中央銀行が8月8日に発表したデータによると、2022年上半期（1～6月）の対内直接投資（FDI）額は、前年同期比14.3％減となる106億4,500万ドルだった。前年同期比での減少は、2021年上半期のFDIが124億1,400万ドルと高水準だったためでもある（添付資料図参照）。一方で、2022年上半期を過去10年間の上半期の平均（77億6,200万ドル）と比較すると37.1％も上回っている。上半期だけで100億ドルを超えたのは過去10年では2012年、2014年、2021年の3度のみで、2022年上半期のFDI額は、既に2017年、2018年、2020年の年間FDI額を上回っている。

対内投資促進庁（InvestChile）の発表によると、InvestChileが2022年上半期に取り扱った投資案件数は前年同期比21.8％増の453件だった。投資案件を分野別でみると、最多はエネルギーの51件で、主に太陽光発電と風力発電プロジェクトへの投資が際立っていた。ほかにも、データセンター設立やアウトソーシングプロジェクトへの投資増により、グローバル・テクノロジー・サービスへの投資が目立った。投資案件を国別でみると、中国が最多となる28件で、続いて米国、アイルランドの順だった。

ニコラス・グラウ経済・振興・観光相は「世界の経済状況が複雑であることを考えると、外国企業は中長期的にプロジェクトを確立・成長させるために、中南米の中でチリを選択し続けている。従って、私たち政府は、外国企業がわが国に寄せる信頼を維持するために、投資案件と官民の調整に取り組んでいる」とコメントし、チリへのFDIが引き続き活発であることを強調した。

（岡戸美澪）