ブリンケン米国務長官、南米3カ国歴訪、各左派政権との連携模索

米国のアントニー・ブリンケン国務長官が10月3日から7日にかけてコロンビア、チリ、ペルーの3カ国を歴訪した。いずれの国も、2021年7月～2022年8月に左派の大統領が相次いで就任しており、各国首脳とどのような協議がなされるか注目されていた。政権交代後の同3カ国をブリンケン国務長官が訪問するのは初めてだ。

最初の訪問先はコロンビアで、国務長官は3日にグスタボ・ペトロ大統領と会談した。議題の1つは麻薬対策だった。コロンビアはこれまで米国の協力を得ながら麻薬対策をしていたが、それが奏功していないのではないかという問題意識をペトロ大統領は持っていたものの、新しい麻薬対策について、米国と合意した。一方で、ペトロ大統領は、米国がキューバをテロ支援国家に指定していることを批判した。

5日にはチリを訪問し、ガブリエル・ボリッチ大統領と会談。両者は2024年の米国チリ自由貿易協定（FTA）発効20周年に向け、両国間のさらなる貿易と投資の拡大について議論した。また、ブリンケン国務長官はチリの2050年カーボンニュートラル達成に向けた気候変動対策も評価した。ボリッチ大統領は気候変動や、民主制度の強化、持続可能な開発、貿易面で良い議論ができ、引き続き地域開発に取り組むとコメントしている。

ブリンケン長官は翌6日にはペルーに移動し、リマで開催された米州機構（OAS）の総会に出席した。総会で長官はニカラグア、キューバ、ベネズエラの現政権の人権侵害行為を批判。また、ウクライナとの連帯や、ロシアに対する非難を米州機構加盟各国に呼びかけた。同日にはペルーのペドロ・カスティージョ大統領との会談も行われた。麻薬対策や移民問題、食料安全保障などについて話し合い、民主的な統治と人権擁護に両国とも邁進していくことを確認した。

（佐藤輝美）