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基準・認証、規制、ルール(中南米)

2026年10月27日

米財務省、COINS法の規則案を公示、対外投資規制を拡充へ(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ロシア、イラン)
2026年10月21日

6勤1休廃止の憲法改正法が公布、産業界は経済への影響を懸念(ブラジル)
2026年10月16日

メキシコ、未成年者向けデジタル環境の安全確保を義務化、国外事業者も対象の可能性(メキシコ)
2026年10月15日

ブラジル政府、ガソリン関連の連邦税を1カ月間無税に(ブラジル)
2026年10月5日

エネルギー多消費事業者にISO50001認証を義務付け、省エネ管理規定を刷新(メキシコ)
2026年9月28日

IT・産業団体、データセンター向け商品流通サービス税（ICMS）減税を要請(ブラジル)
2026年9月25日

ブラジルで重要鉱物・戦略鉱物支援法が公布(ブラジル)
2026年9月25日

ブラジル中銀、5会合連続の利下げで政策金利13.75％に(ブラジル)
2026年9月17日

ブラジル、データセンター税優遇制度を法制化(ブラジル)
2026年9月15日

個人消費向け越境EC商品の輸入税免税・減税措置を導入(ブラジル)
2026年9月4日

ブラジル、燃料税引き下げを可能にする法律が施行(ブラジル、中東)
2026年9月3日

メキシコ、日本産熱延鋼板シート材のAD調査を開始、コイル材は対象外(メキシコ)
2026年8月26日

ブラジルのフラビオ・ボルソナーロ上院議員、次期大統領選に向けたマニフェストを発表(ブラジル)
2026年8月26日

食品添加物などに関わる省令を14年ぶりに刷新、使用基準の確認が必要(メキシコ)
2026年8月17日

米USTR、矢崎グループのメキシコ工場での労働問題解決を発表、関税清算を再開(米国、メキシコ)
2026年8月13日

ルーラ大統領、次期大統領選に向けたマニフェストを発表(ブラジル)
2026年8月10日

ブラジル中銀、4会合連続の利下げで政策金利14％に(ブラジル)
2026年7月17日

ブラジル、ガソリンのエタノール混合率を32％に引き上げ(ブラジル、中東)
2026年7月14日

ブラジル、電動車向け輸入部品に関税割当を再導入(ブラジル)
2026年7月13日

EU、鉄鋼セーフガード後継措置が7月1日から適用開始、関税割当量の配分を発表(日本、ブラジル、EU)
2026年6月11日

有害廃棄物管理計画に関する公式規格の草案を官報公示(メキシコ)
2026年5月25日

米上院民主党議員、USMCA共同見直しで労働問題を最優先事項とするようUSTRに要請(カナダ、米国、メキシコ)
2026年5月21日

医療機器表示規格を改正、リスクベース要件を導入(メキシコ)
2026年5月20日

メキシコ経済省、アルミニウムの輸入自動通知を5月25日から義務付け(メキシコ)
2026年5月19日

米自動車7団体、USTRにUSMCAの3カ国間枠組み維持を要請(カナダ、米国、メキシコ)
2026年5月8日

メキシコ政府、貿易手続き一括化のデジタル窓口を設置する政令を公布(メキシコ)
2026年5月8日

シェインバウム大統領、投資の促進・確実性向上のための措置を複数発表(メキシコ)
2026年5月1日

農薬、肥料などの衛生登録手続きを改正、データ保護などUSMCAにも対応(メキシコ)
2026年4月30日

保健素材関連規則を改正、革新的医薬品の早期上市を促進(メキシコ)
2026年4月16日

ブラジル、燃料価格抑制に向け新たな措置を導入(ブラジル、中東)
2026年4月1日

ブラジル政府、トラック運転手団体と中東情勢悪化によるストライキ回避で合意(ブラジル、中東)
2026年3月30日

米USTR、メキシコの採掘施設での労働権侵害をUSMCAパネルが認定と発表(カナダ、米国、メキシコ)
2026年3月23日

ブラジル中銀、政策金利を約2年ぶりに引き下げ(ブラジル)
2026年3月18日

ブラジル、原油高騰でディーゼル免税と輸出税を導入(ブラジル、中東)
2026年2月16日

メキシコ経済省、輸入自動通知制度を改正し、さらなる厳格化へ(メキシコ)
2026年2月3日

米税関、メキシコのコーヒー製造企業に輸入差し止め命令、人権侵害を理由に(米国、メキシコ)
2025年12月19日

ブラジル中銀、政策金利を4会合連続で15％に据え置き(ブラジル)
2025年12月18日

USMCAの労働協議会開催、見直しを控えメキシコの労働改革が議題に(カナダ、米国、メキシコ)
2025年12月12日

所得税改正法が公布、免税対象の拡大や配当課税の導入(ブラジル)
2025年12月8日

COP30で英国など6カ国、クリーン電力サプライチェーン声明を発表(ザンビア、オーストラリア、カナダ、ブラジル、英国、オランダ、ケニア)
2025年12月5日

英政府、グローバルクリーン電力同盟金融ミッション計画を発表(カリブ共同体（CARICOM）、コロンビア、チリ、ブラジル、英国、モザンビーク)
2025年12月4日

シンガポール、炭素クレジットで各国と連携加速(マラウイ、シンガポール、タイ、ブラジル、エチオピア)
2025年11月25日

米USTR、メキシコ政府に矢崎グループ工場の労働問題の確認要請、2023年以来2度目(米国、メキシコ)
2025年11月25日

COP30閣僚級会合が開催、脱化石燃料化が主要課題に(世界、ブラジル)
2025年11月13日

人権デューディリジェンス実践に焦点、UNDPが研修会実施(世界、日本、ブラジル)
2025年11月13日

COP30に向けた首脳級会合、森林保全・エネルギー移行・不平等が主要議題に(世界、ブラジル)
2025年11月11日

国際標準化機関が団結し、COP30で気候変動対応への国際規格の利用を提唱(世界、ブラジル、スイス)
2025年11月7日

ブラジル中銀、政策金利を3会合連続で15％に据え置き(ブラジル)
2025年10月21日

欧州委、メルコスール産農畜産物へのセーフガード措置案を提案、域内生産者へのFTA影響の緩和策(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU)
2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)
2025年9月25日

連邦政府、データセンター事業に新たな税優遇措置を導入(ブラジル)
2025年8月27日

ブラジルの労働訴訟件数が再び増加傾向、産業界が懸念を表明(ブラジル)
2025年8月25日

米USTR、メキシコのコールセンターの労働問題巡るUSMCAパネル裁定結果を公表、米国の訴え認める(米国、メキシコ)
2025年8月21日

ブラジル政府、米追加関税に対する輸出企業支援措置を発表(米国、ブラジル)
2025年8月15日

ブラジル、国外向けデータセンター事業に税恩典を付与(中国、ブラジル)
2025年8月5日

電動車CKD部品の輸入関税減免措置、2026年末に前倒し廃止へ(中国、ブラジル)
2025年8月4日

食品包装規格に基づく警告表示、厳格化時期が延期へ(メキシコ)
2025年8月4日

中銀、政策金利を15％に据え置き、利上げサイクル停止(ブラジル)
2025年7月30日

ブラジル政府、自動車産業向け減税・免税措置を導入(ブラジル)
2025年7月2日

トランプ米大統領、対キューバ規制を強化(キューバ、米国)
2025年7月1日

米財務省、フェンタニル取引に関与のメキシコ金融機関に制裁、フェンタニル対策法で初(米国、メキシコ)
2025年6月30日

ブラジル、バイオ燃料混合率を拡大、エタノールは30％へ(ブラジル)
2025年6月30日

自主的炭素市場の共有原則策定で新連合発足(シンガポール、パナマ、ペルー、英国、フランス、ケニア)
2025年6月12日

米国の鉄鋼・アルミ追加関税50％、ブラジル産業界が懸念表明(米国、ブラジル)
2025年6月6日

トランプ米大統領、19カ国の外国人の入国を制限、エジプトに対する審査も指示(ロシア・中央アジア・コーカサス、アフガニスタン、イエメン、エリトリア、赤道ギニア、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、チャド、トーゴ、トルクメニスタン、ハイチ、ブルンジ、リビア、キューバ、ミャンマー、ラオス、米国、ベネズエラ、イラン、エジプト)
2025年6月4日

米USTR、メキシコ自動車部品製造施設の労働問題解決を発表、トランプ政権下で初(米国、メキシコ)
2025年5月30日

米国際貿易裁判所がIEEPA関税を無効と判断も、連邦控訴裁は判断の一時停止命じる、追加関税は当面継続へ(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2025年5月21日

ルーラ大統領の訪中成果に、評価分かれる産業界は期待と懸念(中国、ブラジル)
2025年5月1日

新自動車産業政策の燃費効率・CO2排出量・リサイクル率の要件公布(ブラジル)
2025年4月30日

自動二輪用ヘルメットの安全基準を明確化、JIS規格などの認証求める(ペルー)
2025年4月10日

米国の関税政策、FTAを有するペルーは交渉が困難と専門家が指摘(アンデス共同体（CAN）、米国、ペルー)
2025年4月7日

カナダ、米国による自動車関税への対抗措置発表(カナダ、米国、メキシコ)
2025年4月7日

トランプ米政権の追加関税へのブラジルの対抗法案、知的財産関連の報復措置も可能(米国、ブラジル)
2025年4月7日

ブラジル政府、トランプ米政権の追加関税措置を批判(米国、ブラジル)
2025年4月4日

米USTR、メキシコ政府に自動車部品製造施設の労働問題の確認要請、トランプ政権下で初(米国、メキシコ)
2025年4月3日

米USTR、メキシコの通関制度など問題視、2025年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)
2025年4月3日

シンガポールとペルー、炭素クレジット実施協定に署名(シンガポール、ペルー)
2025年4月3日

米232条自動車関税、対象関税分類番号を発表、適用開始は自動車が4月3日、同部品は5月3日(カナダ、米国、メキシコ)
2025年3月27日

トランプ米大統領、自動車・同部品に対する25％の追加関税発表、自動車は4月3日に発動(カナダ、米国、メキシコ)
2025年3月25日

トランプ米大統領、ベネズエラ産原油の輸入国に追加関税課す大統領令発表、4月2日以降に発動(米国、ベネズエラ)
2025年3月24日

米税関、ドミニカ共和国企業の砂糖製品の輸入差し止め撤回(ドミニカ共和国、米国、中南米)
2025年3月21日

米カリフォルニア州とメキシコのソノラ州がクリーンエネルギー開発などの覚書に署名(米国、メキシコ)
2025年3月14日

カナダ、対米報復措置で総額298億Cドル相当の対米輸入品目に追加関税賦課(カナダ、米国、メキシコ)
2025年3月12日

カナダ・自由党カーニー新党首の政策内容と国内での反応(カナダ、米国、メキシコ)
2025年3月11日

カナダ、第2弾の対米対抗措置の延期発表、第1弾は発動継続中(カナダ、米国、メキシコ)
2025年3月7日

トランプ米政権、USMCA原産地規則を満たすメキシコ・カナダ産品を追加関税の適用対象から除外(カナダ、米国、メキシコ)
2025年3月5日

米国による追加関税発動で、カナダが対抗措置発表(カナダ、米国、メキシコ)
2025年3月4日

トランプ米政権、メキシコ・カナダに対する追加関税発動(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月19日

米国の追加関税にメキシコの鉄鋼業界は強く反発(米国、メキシコ)
2025年2月14日

エンブラエル、2030年までに200億レアルの投資計画発表(ブラジル)
2025年2月12日

米232条関税、国内の鉄鋼・アルミ業界は歓迎も、川下産業の負担に懸念(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月12日

トランプ米大統領、232条鉄鋼・アルミ関税の全貿易相手国への適用を発表、3月12日から(韓国、日本、オーストラリア、カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、EU、英国、ウクライナ)
2025年2月12日

米フォードCEO、カナダ・メキシコへの追加関税の影響を懸念(カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月10日

年金制度改革法案が可決、雇用主負担増で年金受給額を増強(チリ)
2025年2月7日

ノーム米国土安全保障長官、ベネズエラからの移民の一時保護資格停止を発表(米国、ベネズエラ)
2025年2月7日

米USTR代表指名のグリア氏が公聴会で証言、「第1次トランプ政権の通商政策を発展させる」(日本、カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月4日

カナダとメキシコへの追加関税、新車1台当たり3,000ドル増となる試算も(カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月4日

トランプ米政権のメキシコ、カナダ、中国に対する追加関税の現状と展望のまとめ(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月4日

トルドー首相、米国によるカナダへの追加関税賦課の延期を発表(カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月4日

米税関、中国に対する追加関税のガイダンス公表、2月4日に適用開始(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月4日

トランプ米大統領、メキシコとカナダに対する追加関税の適用開始を一時停止、3月に後ろ倒しへ(中国、カナダ、米国、メキシコ、EU)
2025年2月3日

トランプ米大統領、2月4日からカナダとメキシコに25％、中国に10％の追加関税を決定(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2025年1月30日

大豆やトウモロコシなど主要農産品の輸出税率を引き下げ(アルゼンチン)
2025年1月22日

トランプ米大統領、米国第一の通商政策発表、安全保障脅かす輸入の調査など指示(中国、カナダ、米国、メキシコ、ロシア)
2025年1月9日

個人情報保護法違反でペルーの銀行最大手に罰則適用を発表(ペルー)
2025年1月7日

輸出製造業や国境地域の税制優遇を2025年末まで延長(メキシコ)
2024年12月25日

衣類と繊維製品の輸入関税率をそれぞれ35％、15％に引き上げ(メキシコ)
2024年12月24日

排出量取引制度法が公布(ブラジル)
2024年12月20日

米USTR、USMCAの労働紛争解決パネルを相次ぎ設置要請、裁定は次期政権発足後に(米国、メキシコ)
2024年12月13日

米有力シンクタンク、対メキシコ・カナダ追加関税の実現可能性や経済への影響を解説(カナダ、米国、メキシコ)
2024年12月11日

米USTR、ニカラグアに対する301条調査を開始、人権侵害など理由に(ニカラグア、米国、中南米)
2024年12月6日

米税関、中国資本のドミニカ共和国企業の製品の輸入を禁止、人権侵害を理由に(ドミニカ共和国、中国、米国、中南米)
2024年12月6日

米商務省、情報通信技術・サービス（ICTS）サプライチェーン保護の最終規則を発表(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ベネズエラ、ロシア、イラン)
2024年12月3日

トランプ米次期大統領、BRICS諸国に100％の関税賦課を示唆、米ドル依存軽減を牽制(インド、中国、米国、ブラジル、ロシア、アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、エチオピア、南アフリカ共和国)
2024年11月27日

トランプ米次期大統領による関税25％賦課の示唆に対するカナダの反応(カナダ、米国、メキシコ)
2024年11月22日

G20リオ首脳会合、飢餓対策と超富裕層への課税強化の協力で合意(世界、アルゼンチン、ブラジル)
2024年11月19日

カナダのオンタリオ州首相、米国とカナダの2国間協定を提案(カナダ、米国、メキシコ)
2024年11月8日

ミレイ政権、「落ち葉法案」を国会に提出、時代遅れの法律の一掃狙う(アルゼンチン)
2024年10月31日

中ロが関係するコネクテッドカーの米国輸入・販売禁止規則案、外国政府や企業などから多くの要望(中国、米国、メキシコ、ロシア)
2024年10月25日

中銀、輸入代金支払い条件を緩和、自動車は通関30暦日後に(アルゼンチン)
2024年10月18日

夏時間の再導入見送りを決定(ブラジル)
2024年10月17日

外国人身分証明書の発行遅延で日系企業にも影響(コロンビア)
2024年10月16日

持続可能な低炭素モビリティー促進する「未来の燃料法」制定(ブラジル)
2024年10月4日

ムーディーズ、ブラジルの信用格付けを「Ba1」に引き上げ(ブラジル)
2024年9月20日

海外事業者運営のスポーツくじやカジノ、選択消費税の課税対象に(ペルー)
2024年9月20日

医薬品衛生登録の緊急輸入措置を廃止(メキシコ)
2024年9月3日

外貨購入に係るパイス税率を引き下げ(アルゼンチン)
2024年8月30日

知的財産法施行規則を改正も、著作権管理者と利用者の解釈は相違(アルゼンチン)
2024年8月27日

統一地方選挙キャンペーンが開始、AI利用の画像・動画作成に規制を導入(ブラジル)
2024年8月13日

牛肉、豚肉、乳製品の輸出税を撤廃(アルゼンチン)
2024年8月8日

メキシコ経済省、ACE55号の純正自動車部品の原産地規則適用を柔軟化(ブラジル、メキシコ)
2024年8月6日

個人消費用の越境EC商品に対する輸入税免税措置を撤廃(ブラジル)
2024年7月19日

低炭素水素法案を可決、水素生産に必要な資機材購入や輸入に税制恩典(ブラジル)
2024年7月17日

米USTR、メキシコの食品工場での労働問題解決を発表(米国、メキシコ)
2024年7月12日

米国際貿易委、セーフガード調査でファインデニールPSFの輸入増加を損害認定(日本、カナダ、米国、メキシコ)
2024年7月12日

バイデン米大統領、メキシコ産鉄鋼・アルミ製品に対する232条追加関税の適用除外に要件追加(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2024年7月2日

サンルイスポトシ州の炭素税導入は2025年1月に延期(メキシコ)
2024年6月25日

中銀、利下げサイクルを停止、10.5％に据え置く(ブラジル)
2024年6月20日

サンルイスポトシ州が炭素税導入、固定排出源からの直接排出が対象(メキシコ)
2024年6月18日

上院が税制改革法案を承認、歳入増の意図にそぐわない修正も(アルゼンチン)
2024年6月17日

人身取引防止法を改正、違法な残業を強いると刑事罰の対象に(メキシコ)
2024年5月30日

バイデン米政権、ドイツ系自動車工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請(米国、メキシコ、ドイツ)
2024年5月20日

中銀、政策金利を7回連続引き下げ10.50％に、利下げ幅は縮小(ブラジル)
2024年5月10日

アルミニウム・インゴットの関税率を撤廃(メキシコ)
2024年5月7日

メキシコ、日本・イタリア原産鉄鋼厚中板に対するAD税を廃止(日本、メキシコ、イタリア)
2024年4月25日

鉄鋼など544品目の関税率を最高50％まで引き上げ(メキシコ)
2024年4月18日

バイデン米政権、鉄鋼・アルミ、造船産業の保護施策発表、対中関税引き上げやメキシコからの流入阻止へ(中国、米国、メキシコ)
2024年4月16日

新自動車産業政策の税額控除クレジット付与の要件を公布、23社の申請を承認(ブラジル)
2024年4月15日

輸入貨物現物検査扱いの対象品目を削減(アルゼンチン)
2024年4月15日

米国土安全保障省、繊維産業の不正貿易取り締まり強化へ行動計画発表(ホンジュラス、中国、米国、メキシコ)
2024年4月5日

中銀、政策金利を6回連続引き下げ10.75％に(ブラジル)
2024年4月3日

遺伝子組み換え製品の使用制限などを引き続き懸念、米USTR2024年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)
2024年3月29日

米税関、繊維・アパレルの少額貨物輸入増加を問題視(中国、米国、メキシコ)
2024年3月26日

グリーン水素振興法が公布、180日以内に運用規則を策定(ペルー)
2024年3月25日

ミレイ新政権の大型投資奨励制度、輸出案件に各種税制優遇、外貨規制免除(アルゼンチン)
2024年3月22日

フィリピン政府、ブラジル農務省による食肉輸出施設衛生認定を受け入れ(フィリピン、ブラジル)
2024年3月22日

電気通信庁、携帯電話サービスにおける衛星通信試験運用を許可(ブラジル)
2024年3月15日

米超党派議員団、上下両院でメキシコの鉄鋼製品に232条関税を賦課する法案を提出(米国、メキシコ)
2024年3月6日

新たな組合費の徴収開始、法律事務所に企業側の留意点を聞く(ブラジル)
2024年2月29日

バイデン米大統領、懸念国への機微な個人データ大規模移転防止を指示する大統領令発出(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ベネズエラ、ロシア、イラン)
2024年2月21日

米USTR、メキシコの中国系自動車部品工場での労働問題解決を発表(中国、米国、メキシコ)
2024年2月14日

米USTR、メキシコの日系自動車部品工場での労働問題解決を発表(日本、米国、メキシコ)
2024年1月11日

2024年最低賃金は前年比12.07％増、大統領は労働者目線に立った決定強調(コロンビア)
2024年1月9日

CPTPP非原産品でも税関手数料が定額に、連邦公課法と貿易細則を改定(メキシコ)
2023年12月28日

インフレ抑制のため、基礎物資の一般関税の一時的免除措置を2024年末まで延長(日本、メキシコ)
2023年12月25日

連邦議会、税制簡素化の憲法改正法を公布、産業界は改革に一定の評価(ブラジル)
2023年12月22日

しょうゆの塩分規制を緩和、レストラン向けは規制対象外に(コロンビア)
2023年12月20日

サービスの輸入代金支払い可能日が明確に(アルゼンチン)
2023年12月20日

財の輸入代金支払い可能日を明確にする新制度導入(アルゼンチン)
2023年12月19日

V5オペレーションに基づくIVA源泉課税の監視を強化(メキシコ)
2023年12月18日

シンガポール、カーボンクレジット協力を相次いで発表(セネガル、パプアニューギニア、パラグアイ、フィジー、ブータン、ルワンダ、シンガポール、モンゴル、オセアニア、コスタリカ、アフリカ)
2023年12月15日

輸出製造業への税制インセンティブ適用の届け出方法など官報公示(メキシコ)
2023年12月15日

日邦産業、海外取引でCPTPPや日タイEPAを活用(ASEAN、日本、メキシコ)
2023年12月5日

電気自動車・ハイブリッド車への輸入関税減免措置を段階的に廃止(ブラジル)
2023年11月30日

税制改革法案が上院議会で可決、再び下院審議へ(ブラジル)
2023年11月27日

メキシコ政府、鉄道7路線で公共旅客サービスを優先する政令公布(米国、メキシコ)
2023年11月24日

外貨購入、外貨建てカード払い、国際線航空券購入への課税を強化(アルゼンチン)
2023年11月16日

燃料や石油製品の輸入許可取得手続きを変更、新たな許可証は12月19日までに取得を(メキシコ)
2023年10月20日

バイデン米政権、ベネズエラの石油・ガス部門への制裁を6カ月限定で緩和(米国、ベネズエラ)
2023年10月5日

ブラジル初のカーボンクレジット認証機関が設立(ブラジル)
2023年10月2日

米国との国境検査所一時閉鎖で甚大な被害、対米輸出貨物のコストが上昇(米国、メキシコ)
2023年9月22日

中銀、2会合連続で政策金利を0.50ポイント引き下げ(ブラジル)
2023年9月8日

政府、大豆関連品目の輸出拡大を目指し、新たな「大豆ドル」導入(アルゼンチン)
2023年9月8日

管理システム導入で輸入が一層困難に、輸入許可の厳格化や代金支払い遅延が問題との声も(アルゼンチン)
2023年9月7日

連邦政府、新たな財政均衡策を施行、2024年基礎的財政収支均衡目標を維持(ブラジル)
2023年9月6日

排出量取引制度法案を上院に提出、年1万トン以上のCO2排出企業に排出量上限を設定(ブラジル)
2023年9月1日

米USTR、貨物航空会社での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請、サービス産業で初(米国、メキシコ)
2023年9月1日

価格協定参加事業者の輸入代金決済のための外貨購入に対する課税を免除(アルゼンチン)
2023年8月29日

経済省、サン・マルティン鉱山を巡る初の労働権侵害紛争解決パネル設置要請に警戒感(カナダ、米国、メキシコ)
2023年8月21日

メキシコ政府、遺伝子組み換えトウモロコシ使用規制巡る紛争解決パネル受領、同国の立場説明へ(カナダ、米国、メキシコ)
2023年8月18日

米USTR、メキシコの農業バイオ技術規制を巡りUSMCA紛争解決パネル設置を要請(カナダ、米国、メキシコ)
2023年8月18日

鉄鋼など392品目の関税率を最高25％まで引き上げ、日本製はCPTPPなどの活用を(米国、メキシコ)
2023年8月10日

日本・ブラジル両国間で短期滞在ビザ相互免除に合意(日本、ブラジル)
2023年8月8日

中銀、政策金利を3年ぶりに引き下げ(ブラジル)
2023年8月7日

フィッチ、ブラジル格付けを引き上げ、財政・税制改革努力を評価(ブラジル)
2023年7月26日

政府、輸入代金支払いに必要な外貨取得に課税(アルゼンチン)
2023年7月26日

政府、トウモロコシを含む穀物輸出に優遇為替レートを導入(アルゼンチン)
2023年7月25日

州間減税競争の収束を目的とした税制改革法案、下院で可決(ブラジル)
2023年7月21日

米国とメキシコ、グッドイヤー工場での労働問題の改善策で合意(米国、メキシコ)
2023年7月19日

税制改革法案が下院議会で可決、上院審議へ(ブラジル)
2023年7月12日

法人発送による50ドル未満の個人消費用越境EC製品に対する輸入税が非課税に(ブラジル)
2023年7月11日

メキシコ市国際空港の貨物専用便発着禁止措置を40営業日延期(メキシコ)
2023年7月6日

EUメルコスールFTAの早期締結に暗雲か、アルゼンチン政府に慎重論(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、EU)
2023年7月4日

下院議会で税制改革法案の改定版を提出、2023年内の実現に向けて(ブラジル)
2023年7月3日

ステンレス鋼板など輸出入での商品情報識別番号（NICO）を細分化(メキシコ)
2023年6月16日

呼吸器感染症の流行を受け、学校内でのマスク着用を義務付け(チリ)
2023年6月15日

テワンテペック地峡進出企業への税制インセンティブを発表(メキシコ)
2023年6月15日

関心高まるEUの森林破壊防止デューディリジェンス義務化導入、小規模事業者のコスト負担に懸念(ブラジル、EU)
2023年6月13日

最低賃金、2024年7月までに50万ペソまで段階的に引き上げ(チリ)
2023年6月9日

英政府、新たな途上国向け関税制度を6月19日から導入(米州、アジア、オセアニア、北米、中南米、英国、アフリカ)
2023年6月7日

公的機関絡みの不正取得資産差し押さえを法制度化(ベネズエラ)
2023年6月1日

米USTR、メキシコの自動車部品工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請、類似案件で9件目(米国、メキシコ)
2023年5月30日

トランス脂肪酸含有量上限値を上回る食品・非アルコール飲料の小売り販売を禁止に(メキシコ)
2023年5月24日

貨物輸送サービスの代金支払いを輸入システム事前承認の対象に(アルゼンチン)
2023年5月23日

米USTR、メキシコのタイヤ工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請(米国、メキシコ)
2023年5月23日

輸入代金の新たな規制で前払いはより困難に(アルゼンチン)
2023年5月18日

アルゼンチン中銀、親子ローン利子送金にも事前承認を義務付け(アルゼンチン)
2023年5月17日

メキシコ、テキサス州政府による国境貨物検査の即時撤廃を要求(米国、メキシコ)
2023年5月17日

機械機器や情報通信機器628品目の輸入関税を2025年末まで免税(ブラジル)
2023年5月10日

鉱業関連の法改正を公布、行政府案より業界に配慮した内容に(メキシコ)
2023年5月9日

法定労働時間を2024年から段階的に40時間に短縮(チリ)
2023年5月8日

空港法と民間航空法を改正、カボタージュの自由化は含めず(メキシコ)
2023年5月8日

最低賃金の引き上げと個人所得税の免税対象の拡大を実施(ブラジル)
2023年4月28日

戦略的保税区域（RFE）における一時輸入滞留期間を2年に短縮(メキシコ)
2023年4月20日

最高裁、国家警備隊を国防省の指揮下に置く法改正を違憲と裁定(メキシコ)
2023年4月17日

鉱業関連法改正案に業界の批判強まる(メキシコ)
2023年4月14日

政府調達や公共事業など行政プロセスに関連した改正法案を国会に提出(メキシコ)
2023年4月12日

財務省が国会に提出する新たな財政均衡策案を発表(ブラジル)
2023年4月7日

米商務省と財務省、輸出管理と制裁違反でマイクロソフトに330万ドル超の罰金(シリア、キューバ、米国、ロシア、イラン、ウクライナ)
2023年3月22日

USMCA労働権侵害調査で自動車内装部品メーカーの不正行為を特定、両国政府は改善策協議へ(米国、メキシコ)
2023年3月22日

鳥インフルエンザ感染拡大で鶏肉・鶏卵輸出を一時停止、国内物価高に懸念も(アルゼンチン)
2023年3月22日

日本含む4カ国を対象にビザ免除措置取りやめを発表(ブラジル)
2023年3月17日

日本産精米の輸入解禁と検疫条件を公開、米国産米との競争力にも期待(日本、米国、ウルグアイ、メキシコ)
2023年3月9日

組合との労働協約適法化の実施通知登録期限は5月1日に、期限に遅れると協約は無効に(メキシコ)
2023年3月8日

米USTR、USMCAに基づきメキシコに2件の協議・確認を要請(米国、メキシコ)
2023年3月7日

国家選挙庁の力を弱める選挙制度改革を公布、民主主義弱体化につながる懸念(メキシコ)
2023年3月6日

メキシコのエネルギー規制委、許認可申請の受け付け再開も、月間件数を制限(カナダ、米国、メキシコ)
2023年2月16日

遺伝子組み換えトウモロコシ使用を制限する政令を新たに公布(米国、メキシコ)
2023年2月6日

メキシコ市国際空港での貨物専用便の発着禁じる政令公布、猶予は108営業日(メキシコ)
2023年2月3日

経済省が非関税規制の有無なども一覧できる関税率表を公開(メキシコ)
2023年1月30日

経済繁栄のための米州パートナーシップが12カ国で正式発足(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)
2023年1月24日

メキシコ市国際空港での貨物専用便の発着禁止を計画、航空業界は反発(メキシコ)
2023年1月11日

ボゴタ市が自家用車の走行規制を強化、市民は「亀作戦」で反発(コロンビア)
2023年1月11日

インフレ抑制を目的とした一般関税率の一時的免除措置を2023年末まで延長(メキシコ)
2023年1月4日

5G周波数の割り当て帯域決定、入札は2023年第1四半期を目指す(アルゼンチン)
2022年12月28日

暗号資産取引を規制する動き始まる(ブラジル)
2022年12月27日

経済財政省、2023年の課税単位のソル額を前年比7.6％引き上げ(ペルー)
2022年12月26日

首都リマとカジャオ地区のアナログ停波は2024年末までで確定(ペルー)
2022年12月23日

ペルー議会、第1回投票で2024年4月に総選挙を前倒しする憲法改正案を承認(ペルー)
2022年12月23日

WTO紛争解決の暫定上訴制度、初の仲裁判断を公表(世界、コロンビア、EU)
2022年12月21日

グアナファト州とケレタロ州で2023年から環境税を導入(メキシコ)
2022年12月16日

カスティージョ前大統領の勾留を18カ月延長、暴動対策で8州に戒厳令(ペルー)
2022年12月16日

新憲法草案策定プロセスの方針が与野党間で合意(チリ)
2022年12月7日

12月12日以降は2022年版HSコードで輸出入申告を(メキシコ)
2022年12月2日

時間帯法を改正、国境付近の時間帯を変更(メキシコ)
2022年11月30日

米税関、ドミニカ共和国産砂糖の輸入差し止め発表、強制労働を理由に(ドミニカ共和国、米国、中南米)
2022年11月22日

非関税規制対象品目など輸出入手続きのHS2022導入スケジュールを発表(メキシコ)
2022年11月9日

税制改正法案を議会で可決、鉱業分野の法人税上乗せ税と健康税を新たに導入(コロンビア)
2022年11月9日

車検制度導入を視野に入れた自動車公式規格の発効を断念、業界は反発、提訴の動きも(メキシコ)
2022年11月2日

2023年以降の夏時間が廃止に、ただし一部米国境都市では夏時間が継続(米国、メキシコ)
2022年10月31日

車検制度導入に向けた公式規格の発効延期、廃止の動きも(メキシコ)
2022年10月25日

経済省へのFTA原産品登録のHSコード変更手続きは11月16日まで(メキシコ)
2022年10月24日

インフレ抑制のため基礎物資輸入登録企業に対する関税と許認可を免除(メキシコ)
2022年10月20日

公正競争・知的財産保護庁が改正アウトソーシング法の差し止め命令を発令(ペルー)
2022年10月19日

輸入許可申請（SIMI）を新システムに移行、輸入取引の監視を強化(アルゼンチン)
2022年10月18日

ブラジルで食品ラベル栄養成分表示の新ルール施行(日本、ブラジル)
2022年10月11日

経済省、複数の輸入手続き簡素化、鉄鋼輸入はミルシート不要に(メキシコ)
2022年10月11日

政府、税制改正法案に法人税上乗せ課税盛り込む、輸出税は断念(コロンビア)
2022年10月11日

新車の新安全規格を公示、2025年モデルから段階的に適用(メキシコ)
2022年10月7日

メキシコ政府と生産・流通企業15社が食料品価格抑制策に合意(メキシコ)
2022年9月29日

ケジャベコ銅鉱山プロジェクトに商業生産ライセンス発給(ペルー)
2022年9月27日

大豆輸出業者による優遇為替レートでの外貨購入を制限(アルゼンチン)
2022年9月27日

チリ政府、税制優遇を含む投資促進策を発表(チリ)
2022年9月26日

国際クーリエ便による非商業目的の輸入限度額を引き下げ(アルゼンチン)
2022年9月26日

バイオテクノロジー・ナノテクノロジー生産開発促進法を公布(アルゼンチン)
2022年9月22日

中銀、公共料金補助受給者による外貨購入を制限(アルゼンチン)
2022年9月15日

大豆輸出に優遇為替レートを適用する新制度を導入(アルゼンチン)
2022年9月8日

工業製品税（IPI）の税率軽減措置、マナウス・フリーゾーンの優位性保護へ(ブラジル)
2022年9月6日

国民投票で新憲法草案を否決、大統領は新たな憲法制定プロセス推進を表明(チリ)
2022年8月23日

9月4日に新憲法草案に関する国民投票、賛成派内に承認後の修正求める意見も、世論調査(チリ)
2022年8月22日

メルコスール対外共通関税を10％引き下げる国内法化を承認(ブラジル)
2022年8月19日

アウトソーシング法改正に関する罰則規定公布、経済団体は労使関係法改正と併せて強く反発(ペルー)
2022年8月17日

左派政権誕生後、政府が税制改革法案を提出、法人税は据え置き(コロンビア)
2022年8月16日

最高裁、工業製品税（IPI）の税率軽減措置を部分的に一時差し止め(ブラジル)
2022年8月12日

米USTRのタイ代表、鉄鋼労組の会議でバイデン政権の通商政策を講演(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2022年8月4日

コスト対策として工業製品税（IPI）の税率を35％削減(ブラジル)
2022年8月4日

米上院民主党議員、「インフレ削減法案」でEV税額控除の見直しを提案(カナダ、米国、メキシコ)
2022年8月4日

野菜やフルーツなどの食品パッケージで消費期限の表示義務を撤廃(ブラジル)
2022年7月22日

米国に続き、カナダもメキシコのエネルギー政策で2国間協議を発表(カナダ、米国、メキシコ)
2022年7月22日

米USTR、メキシコ自動車工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請、類似案件で5件目(米国、メキシコ)
2022年7月22日

チリ南部の緊急事態宣言、4度目の延長(チリ)
2022年7月22日

6月のインフレ率は前月比0.67％、押し上げ主因は外食や医療保険の価格上昇(ブラジル)
2022年7月20日

しょうゆなど減塩政策に対応急がれる(コロンビア)
2022年7月19日

非自動輸入ライセンス対象品目を追加、家庭用機器や仮想通貨マイニング機器などが対象に(アルゼンチン)
2022年7月15日

連邦政府、リチウムの輸出入に係る規制を緩和(ブラジル)
2022年7月8日

強制ライセンスにおける大統領拒否権が可決(ブラジル)
2022年7月7日

AMLO大統領、夏時間を廃止する法案に署名(メキシコ)
2022年7月6日

ガソリンなどに課税の商品流通サービス税（ICMS）の算出基準額が変更(ブラジル)
2022年7月4日

鉄鋼・同製品112品目の一般関税率を2023年5月末まで15％に維持(メキシコ)
2022年6月27日

政府、国際商品価格の高騰による「予期せぬ所得」への課税法案を提出(アルゼンチン)
2022年6月14日

コロンビアでの水素事業投資へ税制優遇、所得税額50％控除など定める(コロンビア)
2022年6月13日

HS2022年版の新輸出入関税法を公布、適用開始は2022年末に(日本、メキシコ)
2022年5月31日

インフレ対策や製造コスト削減のため、6,195品目の関税を一時的に10％削減(ブラジル)
2022年5月30日

最低賃金を段階的に引き上げ、改定率は過去29年で最高に(チリ)
2022年5月24日

カナダ政府、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）へ加盟申請(シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリ)
2022年5月19日

経済省貿易細則を新たに公布、円滑化より規制強化が目立つ(メキシコ)
2022年5月18日

デジタルノマドを対象とした一時居住ビザを新設(アルゼンチン)
2022年5月17日

総合的な車検制度の導入に向けたメキシコ公式規格（NOM）を官報公示(メキシコ)
2022年4月27日

日本とチリ、運転免許協定に署名(日本、チリ)
2022年4月26日

経済財政省、インフレ対策で砂糖やパンなど主要食品5品目の一般売上税を時限的に免除(ペルー)
2022年4月19日

電力再国有化に向けた憲法改正案は否決、経済界は歓迎(メキシコ)
2022年4月14日

原材料輸入と物価の抑制を念頭に、新たな資本取引規制を導入(アルゼンチン)
2022年4月11日

最高裁が野党議員団による電力産業法改正の違憲提訴を却下(メキシコ)
2022年4月7日

アルゼンチンとの自動車協定の第7次追加議定書を公布、無関税枠と原産地規則を維持(アルゼンチン、ブラジル、メキシコ)
2022年3月7日

食料品など165品目の関税を6カ月免除、インフレ対策(コロンビア)
2022年3月2日

違法輸入中古車の合法化手続き簡素化、ディーラー協会は規制緩和の悪影響を懸念(メキシコ)
2022年2月17日

CUSMA紛争解決パネル、カナダ製太陽光発電製品への米セーフガード措置は違反と認定(カナダ、米国、メキシコ)
2022年1月19日

下院が電力再国有化に向けた憲法改正案の公聴会開始(メキシコ)
2022年1月19日

一部の牛肉部位の輸出禁止・制限措置、2023年末まで継続(アルゼンチン)
2022年1月11日

ボゴタ市が自家用車の利用規制を拡大(コロンビア)
2021年12月27日

ペルーでプラスチック・発泡スチロール製容器などの使用が全面禁止に(ペルー)
2021年12月23日

ペルー港湾公社、ボリビアと商業協定を締結、利活用への期待値は低く(ボリビア、チリ、ペルー)
2021年12月17日

電子インボイスにひもづけた商品輸送証明書の運用を2022年1月開始(メキシコ)
2021年12月13日

12月13日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、アグアスカリエンテス州が黄色に後退(メキシコ)
2021年12月13日

新型コロナワクチン接種完了証明を要する各種規制発表、入国禁止対象にボツワナ追加(ペルー)
2021年12月13日

同性婚を認める法案が国会で可決、中南米で8カ国目(チリ)
2021年12月8日

航空券など外国旅行代金のカード分割払いを禁止(アルゼンチン)
2021年11月30日

アフリカなどからの入国者に強制隔離を再導入、新型コロナ・オミクロン株への懸念(アルゼンチン)
2021年11月25日

鉄鋼・同製品112品目の一般関税率を15％に引き上げ(メキシコ)
2021年11月25日

ブラジルがアルゼンチン産遺伝子組み換え小麦の輸入承認、反発の声も(アルゼンチン、ブラジル)
2021年11月24日

大統領が政府のインフラプロジェクトへの許認可付与の迅速化を命令(メキシコ)
2021年11月22日

アンデス共同体、2022年から域内携帯料金体系の統合発表(ボリビア、エクアドル、コロンビア、ペルー)
2021年11月17日

条件付きでワクチン接種未完了の外国人でも入国が可能に(アルゼンチン)
2021年11月15日

11月15日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、1州を除き緑一色に(メキシコ)
2021年11月4日

ワクチン接種証明提示で収容率100％での大規模イベントも開催可能に(コロンビア)
2021年11月2日

トルドー・カナダ首相、ネットゼロへ石油・ガス部門のGHG排出量上限設定と削減発表(カナダ、コスタリカ、デンマーク)
2021年11月2日

米国、新型コロナワクチン接種完了条件に陸路・フェリーでの不要不急の外国籍者入国許可、11月8日から(カナダ、米国、メキシコ)
2021年10月29日

ブラジル・中国ビジネス委員会、CO2排出量取引の実現に向け提言(中国、ブラジル)
2021年10月27日

首都圏州で新型コロナ規制緩和計画を厳格化、55歳以上の特別移動許可証利用に追加接種義務付け(チリ)
2021年10月26日

入国条件満たせば、11月1日から全ての外国人の入国を許可(ウルグアイ)
2021年10月25日

米税関、メキシコ産トマトの一部輸入の差し止めを発表、強制労働を報告(米国、メキシコ)
2021年10月25日

政府が再び加熱式たばこの輸入を禁止、最高裁の判決に矛盾する可能性も(メキシコ)
2021年10月20日

AMLO大統領、国境州で違法輸入車両の合法化を実施、国内自動車市場に悪影響も(メキシコ)
2021年10月20日

キューバ、入国後の強制隔離措置を撤廃へ(キューバ)
2021年10月4日

AMLO大統領、電力分野の国の影響力強化する憲法改正案を国会提出(メキシコ)
2021年10月1日

規制緩和計画を更新、行動の自由は広がるも集会の人数制限は継続(チリ)
2021年10月1日

輸入モニタリングシステム見直しで輸入にさらに時間要する可能性(アルゼンチン)
2021年10月1日

ブエノスアイレス市、国に先行して新型コロナ対策で独自の行動制限緩和(アルゼンチン)
2021年9月28日

電気通信庁、5Gのインフラ整備に向けたガイドラインを発表(ブラジル)
2021年9月22日

固定電話への発信方法が変更、11月30日まで併用運用(コロンビア)
2021年9月21日

新型コロナ対策の緊急事態宣言、21回目の延長、初の職域ワクチン種も開始(ペルー)
2021年9月16日

新型コロナワクチン接種済みの非居住者の入国制限緩和、隔離も5日間に短縮へ(チリ)
2021年9月13日

ワクチンのデジタル接種証明の運用を開始(アルゼンチン)
2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年9月3日

チリ政府、入国後の隔離期間を10日から7日に短縮(チリ)
2021年8月23日

8月23日以降の新型コロナ警戒信号、メキシコ市は改善、4州が「赤」に後退(メキシコ)
2021年8月13日

公共交通機関の利用制限緩和、エッセンシャルワーカー以外も利用可能に(アルゼンチン)
2021年8月12日

クロルピリホス、クロルピリホスメチル配合の農薬の輸入・販売・使用を禁止へ(アルゼンチン)
2021年8月11日

ベネズエラ中銀が6桁のデノミを発表、呼称はボリバル・デジタルに(ベネズエラ)
2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年8月2日

人材派遣の原則禁止に伴う移行期間を1カ月ほど延長(メキシコ)
2021年7月30日

サンパウロ州、新型コロナ感染減で経済活動制限を緩和へ(ブラジル)
2021年7月29日

エクアドルが11年ぶりにICSID条約に復帰(エクアドル)
2021年7月28日

首都リマを最も低い感染警戒レベルに指定、ワクチン接種率は3割超に(ペルー)
2021年7月28日

国境封鎖は延長も、出入国制限を一部緩和(チリ)
2021年7月21日

電子たばこ輸入禁止対象から加熱式を除外(メキシコ)
2021年7月20日

第1四半期の失業率は10.2％でやや減少、解雇禁止措置は年末まで継続(アルゼンチン)
2021年7月13日

首都リマの戒厳令時間は短縮も、緊急事態宣言は再び延長(ペルー)
2021年7月13日

新型コロナ規制緩和計画の変更でワクチン接種者の活動制限緩和(チリ)
2021年7月12日

GMメキシコ工場の労働権侵害めぐり、政府間で改善策に合意(米国、メキシコ)
2021年7月12日

行動制限措置を8月6日まで再度延長、入国制限は若干緩和(アルゼンチン)
2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月30日

入国人数制限の強化で渡航先での立ち往生、海外への渡航取りやめ相次ぐ(アルゼンチン)
2021年6月28日

行動制限措置を7月9日まで再延長、デルタ型変異株への懸念で入国制限強化(アルゼンチン)
2021年6月28日

新型コロナのデルタ型変異株を国内初確認、国境封鎖と大災害事態宣言を延長へ(チリ)
2021年6月22日

顔認証による航空機搭乗手続きの試験的運用を開始(ブラジル)
2021年6月21日

メキシコ政府、USMCAに基づくトリドネックスの労働権侵害の事実確認要請を正式に受諾(米国、メキシコ)
2021年6月21日

「先住民の日」の急な新設に業界からは困惑の声(チリ)
2021年6月21日

法人税を累進化し、最高税率を35％に引き上げ(アルゼンチン)
2021年6月21日

スタートアップ法を公布、ビジネス環境改善へ一歩前進(ブラジル)
2021年6月15日

中国カンシノ製の新型コロナワクチンの緊急使用を承認(アルゼンチン)
2021年6月14日

ペルー初のM＆A事前管理法施行、INDECOPIが主監督庁(ペルー)
2021年6月14日

輸出増やした事業者向けに特別な外貨取得枠を設定(アルゼンチン)
2021年6月9日

国境封鎖を6月末まで延長、一部の新型コロナワクチンの接種対象年齢を変更(チリ)
2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月8日

メルコスール共通の電子商取引ルールを導入(アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ)
2021年6月7日

チリ政府、新型コロナ保険の加入を義務化(チリ)
2021年6月1日

メキシコ石油公社PEMEXのドミナント規制撤廃を裁判所が差し止め(メキシコ)
2021年5月26日

関税免税措置の終了で輸入品価格上昇の懸念、現在は外貨ショップが次々開業(ベネズエラ)
2021年5月25日

専門サービス・工事のための人材派遣業者の登録に関する細則を官報公示(メキシコ)
2021年5月20日

アルゼンチン政府、牛肉輸出を30日間停止、農業団体がストへ(アルゼンチン)
2021年5月14日

裁判所が炭化水素法改正の一部条項について追加で適用を差し止め(メキシコ)
2021年5月14日

医薬品などの特許の延長期間が失効、ブラジル最高裁が判断(ブラジル)
2021年5月14日

米国政府からのGMシラオ工場の労働権侵害の確認要請に対し、調査を開始(米国、メキシコ)
2021年5月12日

複数の労組が共同でUSMCA労働分野緊急紛争解決メカニズムによる初の提訴(米国、メキシコ)
2021年5月12日

新型コロナ感染者の急増を受け、酸素の輸出を制限(アルゼンチン)
2021年5月10日

トウモロコシ・大豆の輸入税、2021年末まで免税に(ブラジル)
2021年5月10日

アルゼンチン政府、穀物や肉類の輸出の監視を強化(アルゼンチン)
2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年5月6日

炭化水素法の改正を公布、民間事業者との新たな訴訟の種に(メキシコ)
2021年5月6日

医療逼迫を懸念し、行動制限措置を5月21日まで延長(アルゼンチン)
2021年4月27日

新移民法が施行、不法入国・滞在者向け措置も発表(チリ)
2021年4月27日

人材派遣とPTUに関する一連の法改正を官報で公布(メキシコ)
2021年4月26日

中間層や年金生活者の個人所得税を大幅に減税(アルゼンチン)
2021年4月22日

人材派遣とPTUに関する連邦労働法改正案が成立(メキシコ)
2021年4月20日

3月のインフレ率は加速、政府は新たな物価抑制策を導入へ(アルゼンチン)
2021年4月15日

人材派遣と労働者利益分配金に関する連邦労働法改正案が下院通過(メキシコ)
2021年4月14日

人材派遣と労働者利益分配金に関する連邦労働法改正の国会審議開始(メキシコ)
2021年4月12日

4月12日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、緑の州が8州に(メキシコ)
2021年4月12日

新型コロナ感染拡大で夜間外出禁止など新たな措置を導入(アルゼンチン)
2021年4月12日

デジタルサービス提供者への障壁を新たに問題視、2021年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)
2021年4月9日

チリ政府、新型コロナ中国カンシノ製ワクチン承認、国内で4種類目(チリ)
2021年4月6日

新型コロナ感染の拡大止まらず、4月30日まで再び国境封鎖(チリ)
2021年4月5日

加工食品・非アルコール飲料のラベル規格履行に一定の猶予(メキシコ)
2021年3月31日

米USTR、6カ国のデジタル課税に対する追加関税案を発表(インド、インドネシア、米国、ブラジル、EU、イタリア、英国、オーストリア、スペイン、チェコ、トルコ)
2021年3月30日

メキシコ政府、全ての映画作品にスペイン語字幕の付記を義務付け(メキシコ)
2021年3月29日

アルゼンチン政府、ブラジル、メキシコ、チリからの航空便を停止し入国条件を厳格化(アルゼンチン)
2021年3月29日

3月29日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、緑の州が7州に(メキシコ)
2021年3月22日

電力産業法改正の合憲判断までの差し止め措置が確定(メキシコ)
2021年3月17日

ブラジルなどメルコスール域内向け自動車の輸出税免除の条件拡大(アルゼンチン)
2021年3月15日

国境封鎖措置を4月9日まで再延長、米国やブラジルからの航空便をさらに減便(アルゼンチン)
2021年3月15日

感染者の再増加に伴い、首都圏州全域で規制緩和フェーズが後退(チリ)
2021年3月15日

3月15日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、緑の州が3州に(メキシコ)
2021年3月15日

衛生緊急事態は2021年末まで、外出禁止措置は4月9日まで延長(アルゼンチン)
2021年3月15日

裁判所が電力産業法改正の適用を暫定的に差し止め(メキシコ)
2021年3月11日

電力産業法改正を公布、国内外で多くの訴訟の見込み(メキシコ)
2021年3月4日

上院が電力産業法改正法案を可決、野党は共同で違憲提訴へ(メキシコ)
2021年3月4日

外国法準拠の外貨建て債券の発行条件を厳格化(アルゼンチン)
2021年2月25日

下院が電力産業法改正法案を可決、経済界からは強い懸念(メキシコ)
2021年2月8日

米商工会議所副会頭、メキシコの電力産業法改正法案の撤回要求(米国、メキシコ)
2021年2月8日

新型コロナワクチン緊急承認に係る規制緩和、現地紙が報道(ブラジル)
2021年2月3日

大統領が電力産業法改正法案を国会提出、電力庁による発電を優先(メキシコ)
2021年2月2日

税収確保を目的に、牛肉輸出の予防的参照価格を設定(アルゼンチン)
2021年2月1日

テレワーク法施行規則を公布し法の規定を明確化(アルゼンチン)
2021年1月28日

経済財政省がビールやたばこなどの選択消費税を改定(ペルー)
2021年1月26日

バイデン米大統領、新型コロナ変異種対策で南アからの入国を制限、既存の制限も継続(中国、米国、ブラジル、イラン、南アフリカ共和国、欧州)
2021年1月22日

米商務省、情報通信技術サプライチェーン保護の最終暫定規則を発表、施行は3月22日から(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ベネズエラ、ロシア、イラン)
2021年1月20日

関税分類の変更に伴い、鋼材など特定品目の輸入で混乱(メキシコ)
2021年1月18日

1月18日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、10州が赤に(メキシコ)
2021年1月15日

マイクロプラスチックビーズを含む化粧品と歯科衛生用品の生産、輸入、流通を禁止(アルゼンチン)
2021年1月13日

テレワークに関して労働法を改正、雇用主と労働者の義務を設定(メキシコ)
2021年1月12日

南部国境チェトゥマルにフリーゾーン設置、関税と税関手数料を免除(メキシコ)
2021年1月8日

北部国境地帯の税制インセンティブを4年間延長、南部国境地帯も対象に(メキシコ)
2021年1月6日

全てのチリ入国者は入国後の隔離とPCR検査の陰性証明書提示が必須に(チリ)
2021年1月5日

累計感染者数が100万人に、欧州の感染拡大で規制を強化(ペルー)
2021年1月5日

議会が農業振興規則法の代替法案を可決、経済界からは反対声明が続出(ペルー)
2021年1月4日

ペルー議会が「日本・ペルー租税条約」を賛成多数で承認(日本、ペルー)
2021年1月4日

新型コロナ警戒信号、メキシコ市を含む5州が赤(メキシコ)
2020年12月25日

国境封鎖を発表、新型コロナ変異種と周辺国の感染急増を懸念(アルゼンチン)
2020年12月24日

医療機器の電気安全認証の手順を簡素化(ブラジル)
2020年12月22日

ボゴタ市が身分証番号による行動制限を導入(コロンビア)
2020年12月22日

新型コロナの感染拡大が加速、各市が行動規制を強化(コロンビア)
2020年12月22日

年金制度改革令を公布、雇用主負担率を2023年から引き上げ(メキシコ)
2020年12月18日

改正知識経済振興法を公布も、業界団体からは不満の声(アルゼンチン)
2020年12月17日

2度目の年金引き出し法が施行、12月10日から申請開始(チリ)
2020年12月11日

人材派遣を原則禁止する法案の審議は2021年2月に延期(メキシコ)
2020年12月11日

議会で「富裕税」の法案可決(アルゼンチン)
2020年12月10日

首都圏州全域で土日祝日の外出を制限(チリ)
2020年12月10日

入国時の強制隔離措置免除の対象者と条件を発表(アルゼンチン)
2020年12月3日

解雇、休職強要の禁止措置、退職金割り増し義務を再延長(アルゼンチン)
2020年12月1日

ほぼ全土がソーシャルディスタンス地域へ移行、行動規制を緩和(アルゼンチン)
2020年11月30日

連邦政府、スタートアップの起業促進に向けた法的枠組み整備に関する法案を下院へ提出(ブラジル)
2020年11月26日

2021年予算法が成立、電子・電化製品の内国税引き上げへ(アルゼンチン)
2020年11月26日

ブエノスアイレス市、12月から国内と近隣国からの観光客受け入れへ(アルゼンチン)
2020年11月25日

一般情報表示規格、消費者向けでない輸入品は表示義務の対象外(メキシコ)
2020年11月20日

11月23日から外国人非居住者の入国制限を段階的に解除(チリ)
2020年11月19日

2020年末から適用される新関税率表を発表、HSコードが合計10桁に(メキシコ)
2020年11月18日

長距離鉄道の運行を11月23日に再開(アルゼンチン)
2020年11月16日

経済界、人材派遣を原則禁止する法案提出に強く反発(メキシコ)
2020年11月13日

人材派遣を原則禁止する連邦労働法改正法案を国会に提出へ(メキシコ)
2020年11月13日

飲食店の屋内営業が条件付きで解禁に(チリ)
2020年11月10日

経済省が業務用電子・電気機器の情報表示義務対象外を明らかに(メキシコ)
2020年11月9日

入国要件を緩和、PCR検査の陰性証明が不要に(コロンビア)
2020年11月9日

外出禁止措置は11月29日まで再度延長もブエノスアイレス首都圏は緩和へ(アルゼンチン)
2020年11月9日

11月第2週以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、ドゥランゴ州が赤に後退(メキシコ)
2020年10月29日

経済省、商品情報表示規格の対象外と判断するための指針発表(メキシコ)
2020年10月29日

対中メロン輸出開始、数年以内に生産量3倍の可能性も(ブラジル)
2020年10月27日

国民投票の結果、新憲法制定に着手することが決定(チリ)
2020年10月26日

10月26日以降の新型コロナ警戒信号発表、チワワ州が赤に後退(メキシコ)
2020年10月26日

外出禁止措置は11月8日まで再度延長も、経済活動の再開が進む(アルゼンチン)
2020年10月26日

政府が輸入管理を強化、輸入取引の認可取得がさらに困難に(アルゼンチン)
2020年10月26日

国際線の運航再開都市を北中米地域にも拡大、外出規制も全国規模で緩和(ペルー)
2020年10月19日

国内・国際線の商用便の限定的再開を発表、長距離バス・鉄道も(アルゼンチン)
2020年10月16日

産業財産庁、特許審査ハイウェイの要件緩和を発表(ブラジル)
2020年10月15日

感染状況悪化で外出禁止措置を10月25日まで延長、国民の不満高まる(アルゼンチン)
2020年10月14日

経済省、AEOや貿易額の大きい輸入者に対して情報表示規格履行義務を簡素化(メキシコ)
2020年10月5日

経済省、商品ラベル規格の適合証明書なしでの輸入認める(メキシコ)
2020年10月2日

NOM省令を改定、商品情報表示義務対象品の輸入時の履行を徹底(メキシコ)
2020年9月24日

米政府、カナダ、メキシコとの陸路での渡航制限を10月21日まで延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年9月23日

感染状況が改善、外出規制対象地域縮小と日曜終日戒厳令の緩和を発表(ペルー)
2020年9月17日

中銀が外貨取引規制をさらに強化、産業界が警鐘を鳴らす(アルゼンチン)
2020年9月14日

9月第3週以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、赤の州がゼロに(メキシコ)
2020年9月14日

チリ政府、独立記念日の連休に係る特別措置を発表(チリ)
2020年9月14日

内国税の課税対象最低金額が改定、輸入車販売価格に影響(アルゼンチン)
2020年9月3日

輸入時にNOM適合が求められる品目リスト改定、電子製品に注意(メキシコ)
2020年8月31日

ブエノスアイレス市、飲食店と建築業の規制を一部緩和(アルゼンチン)
2020年8月31日

基準・認証関連の新法「品質インフラ法」が発効(メキシコ)
2020年8月28日

緊急事態宣言を11月30日まで延長、ボゴタ市は新常態プラン発表(コロンビア)
2020年8月18日

インフラ省、ビジネス環境整備に向けて100以上の規則見直しに着手(ブラジル)
2020年8月17日

外出規制措置の対象地域拡大、日曜終日戒厳令も再導入(ペルー)
2020年8月11日

プラスチック製レジ袋の配布、8月3日から全面的に禁止(チリ)
2020年8月4日

従業員の解雇や休職強要の禁止を再び60日間延長(アルゼンチン)
2020年8月3日

8月3日以降の新型コロナ感染信号を発表、16州が赤、16州がオレンジ(メキシコ)
2020年7月31日

メキシコ市政府、操業再開の事業所への検査義務を変更(メキシコ)
2020年7月30日

外出禁止措置を8月31日まで延長、ボゴタ市は措置を厳格化(コロンビア)
2020年7月30日

ラス・コンデス区で約2カ月ぶりに衛生措置緩和(チリ)
2020年7月27日

地域ごと、一歩ずつの衛生措置緩和(チリ)
2020年7月22日

雇用創出と企業支援を主軸とした経済活性化計画を推進(ボリビア、中南米)
2020年7月20日

段階的な事業再開に向けて外出禁止令を緩和(アルゼンチン)
2020年7月20日

7月第4週の信号を発表、赤が3州増えて18州に(メキシコ)
2020年7月16日

全国レベルでマスク着用義務、着用場所が争点に(ブラジル)
2020年7月14日

8月30日まで食品や必需品などの価格凍結を延長(アルゼンチン)
2020年7月13日

7月第3週の新型コロナ警戒信号は発表されず、当面は同じ色継続(メキシコ)
2020年7月13日

一部地域で衛生措置が緩和(チリ)
2020年7月6日

空調機向けの省エネラベリング制度が改正(ブラジル)
2020年7月6日

7月第2週は17州がオレンジ、地方都市での感染拡大が加速(メキシコ)
2020年7月3日

外出禁止継続への不満が高まる中、政府は経済支援策の継続を発表(アルゼンチン)
2020年6月30日

国境封鎖含む緊急事態宣言、7月31日まで延長、外出規制の年齢制限付き解除も(ペルー)
2020年6月29日

緊急時対応計画を7月31日まで延長、大統領選は9月6日で実施確定(ボリビア、中南米)
2020年6月29日

ブエノスアイレス首都圏、感染拡大で7月17日まで隔離措置を厳格化(アルゼンチン)
2020年6月29日

対ブラジル自動車協定（ACE55号）の対象に大型車両を追加(ブラジル、メキシコ)
2020年6月29日

6月最終週は18州の新型コロナ警戒信号がオレンジ、首都メキシコ市もオレンジに移行(メキシコ)
2020年6月25日

ケレタロ州での「不可欠な活動」以外の操業開始には通知義務(メキシコ)
2020年6月24日

陸・海・空路による外国人入国禁止措置を7月4日まで延長(ブラジル)
2020年6月22日

6月第4週は17州がオレンジ、メキシコ市は赤信号で移行計画を延期(メキシコ)
2020年6月18日

ボゴタ市、7月1日までの新たな外出規制を発表(コロンビア)
2020年6月17日

米国土安全保障省、カナダ、メキシコとの間の不要不急の渡航制限を7月21日まで延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年6月16日

メキシコ市がオレンジ信号に向けた段階的移行策を発表(メキシコ)
2020年6月15日

首都圏州とバルパライソ州で新たに外出禁止対象地区が拡大(チリ)
2020年6月15日

小規模事業者向け輸入車両などの付加価値税が免税に(コロンビア)
2020年6月8日

週4日勤務や賞与分割払いを認める法令を公布(コロンビア)
2020年6月8日

保健省が6月第2週の信号の色を発表、9州は従わないことを明らかに(メキシコ)
2020年6月8日

衛生緊急事態宣言の延長に伴い雇用契約凍結制度も10月まで延長(ペルー)
2020年6月5日

中央銀行、外貨取引規制を再び強化(アルゼンチン)
2020年6月4日

外出規制を6月30日まで延長、各自治体に一部の規制導入権限を委譲(ボリビア、中南米)
2020年6月3日

サンパウロ市、経済活動再開に向けた営業再開規定を施行(ブラジル)
2020年5月28日

トランプ米大統領、ブラジル滞在の外国人の入国を制限(米国、ブラジル)
2020年5月27日

リオ州政府、ボタフォゴ本拠地を含むサッカー競技場再開条件を策定(ブラジル)
2020年5月27日

プエブラ州が自動車産業と建設業の6月1日再開を延期(メキシコ)
2020年5月26日

グアナファト州政府が経済活動再開に向けた計画を発表(メキシコ)
2020年5月26日

緊急事態宣言を6月30日まで延長、新たな外出ルールを発表、夜間と日曜の外出禁止は継続(ペルー)
2020年5月25日

陸・水・空路による外国人入国禁止措置を6月20日まで延長(ブラジル)
2020年5月25日

貿易審議会（CAMEX）、薬剤と医療機器118品目を輸入免税対象に(ブラジル)
2020年5月21日

米CDC、カナダ、メキシコ国境からの外国人の入国制限を延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年5月21日

緊急事態宣言を8月31日まで延長、国境閉鎖も同日まで継続(コロンビア)
2020年5月21日

従業員の解雇や休職強要の禁止をさらに60日間延長(アルゼンチン)
2020年5月19日

自動車産業の操業再開に向けた安全衛生指針を発表(メキシコ)
2020年5月19日

企業活動再開手続き発表、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインも規定(ペルー)
2020年5月18日

自動車産業の早期操業再開に向け、保健省令を改定(メキシコ)
2020年5月14日

新型コロナウイルス感染者急増でサンティアゴ市全体に外出禁止措置(チリ)
2020年5月14日

外出禁止令緩和のための条件を公布(アルゼンチン)
2020年5月13日

27業種の経済活動再開を決定、緊急事態宣言は5月24日まで延長(ペルー)
2020年5月11日

ブエノスアイレス市、商業など段階的な活動再開を発表(アルゼンチン)
2020年5月11日

アルゼンチンの外出禁止令が5月24日まで延長(アルゼンチン)
2020年5月11日

新たに12の地域で外出禁止措置を導入、首都圏州での感染拡大止まらず(チリ)
2020年5月11日

サンパウロ州、現行の感染拡大防止措置を5月末まで延長(ブラジル)
2020年5月8日

サンパウロ市、5月11日から車両運転規制を導入(ブラジル)
2020年5月7日

強制自宅待機措置を5月25日まで延長、自動車販売など段階的に活動再開(コロンビア)
2020年5月7日

連邦議会、医薬品・医療資機材の輸入許可を72時間以内に行う法案可決(ブラジル)
2020年5月7日

5月末まで緊急衛生事態宣言を延長、地域別の規制緩和策を導入(ボリビア、中南米)
2020年5月7日

5月4日から企業活動を徐々に再開(パラグアイ)
2020年5月7日

民間機の運航を8月まで規制(アルゼンチン)
2020年5月7日

連邦政府、コロナ感染拡大が続く中でも必需業種を拡大(ブラジル)
2020年5月1日

インフォーマル就労者や個人事業主向けの支援策が法案化(チリ)
2020年5月1日

アンチダンピング調査規則の改正案を公表(ブラジル)
2020年4月30日

EUとのFTA現代化交渉で最終合意、自動車産業の原産地規則が緩和(メキシコ、EU)
2020年4月30日

外出禁止は5月10日まで延長、人口密度の低い地域は一部緩和(アルゼンチン)
2020年4月30日

労働者住宅基金庁、雇用主負担繰り延べの恩典発表(メキシコ)
2020年4月28日

労働契約一時凍結制度（SPL）の運用ルールを発表(ペルー)
2020年4月23日

感染フェーズ3を受けメキシコ市とメキシコ州で車両走行規制を開始(メキシコ)
2020年4月22日

新型コロナ対策で政府が企業支援策を拡充(アルゼンチン)
2020年4月22日

米国土安全保障省、カナダ、メキシコとの間の不要不急の渡航制限を30日間延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年4月22日

強制外出禁止措置を5月11日まで延長、製造業などは企業活動再開へ(コロンビア)
2020年4月22日

メキシコ経営者連合会が政労使で協力した休業期間の給与補助を提案(メキシコ)
2020年4月22日

保健省が感染フェーズ3を宣言、省令で州政府に対する対策導入を指示(メキシコ)
2020年4月22日

外出禁止令の例外措置を拡大、緩和の方向を模索(アルゼンチン)
2020年4月22日

破産手続きを簡素化、コロナ禍で迅速な会社更生目指す(コロンビア)
2020年4月22日

観光関連サービスの予約キャンセルに伴う払い戻し義務が柔軟化(ブラジル)
2020年4月21日

2020年内の米伯貿易協定締結に向け交渉加速化で合意(米国、ブラジル)
2020年4月17日

不可欠な活動以外の操業停止期限を5月末まで1カ月延長(メキシコ)
2020年4月17日

労働雇用促進省が雇用契約凍結制度を導入、労組側は反発(ペルー)
2020年4月16日

緊急衛生事態宣言を4月30日まで再延長、生活給付金と企業支援策を発表(ボリビア、中南米)
2020年4月16日

世界銀行、新型コロナウイルス対策でブラジルの輸入簡素化措置を模範事例に(世界、ブラジル)
2020年4月15日

社会保険庁が既存の社会保険負担金の分割払い制度を周知(メキシコ)
2020年4月14日

外出制限をさらに延長、感染は拡がらず(パラグアイ)
2020年4月14日

ボゴタ市が性別による外出制限を導入、隔離措置を強化(コロンビア)
2020年4月13日

新型コロナによる緊急事態宣言を4月26日まで再延長(ペルー)
2020年4月13日

移住庁が外国人の一時居住者カード（TRT）の更新業務を停止(メキシコ)
2020年4月9日

国内企業は最大70％の給与削減が可能に、政府は緊急給付金支給従業員の給与を補填(ブラジル)
2020年4月8日

自宅待機措置の追加を発表、チリの感染者数は5,116人に増加(チリ)
2020年4月6日

下院議会、医薬品・医療資機材の輸入許可を72時間以内に行う法案可決(ブラジル)
2020年4月3日

各州自治体は自宅待機措置を強化、政府はGDP比5％規模の緊急経済対策を発表(チリ)
2020年4月2日

従業員の解雇や休職強要を60日間禁止(アルゼンチン)
2020年4月2日

経済界が新型コロナの影響緩和のための緊急税制対策を要請(メキシコ)
2020年4月2日

10月施行の食品表示ラベル規格の改定公示、日本からの輸入食品・飲料にも影響(メキシコ)
2020年4月1日

アルゼンチン、4月12日まで外出禁止を延長、労組は解雇や休職を禁じるよう政府に求める(アルゼンチン)
2020年3月31日

空路での全世界からの外国人入国を禁止(ブラジル)
2020年3月30日

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、労働者の雇用を維持するための暫定措置令を即日施行(ブラジル)
2020年3月30日

緊急衛生事態宣言を発令、外出禁止令を強化し4月15日まで延長(ボリビア、中南米)
2020年3月27日

4月12日まで国境封鎖、外出規制、強制夜間外出禁止令を延長(ペルー)

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