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感染状況悪化で外出禁止措置を10月25日まで延長、国民の不満高まる

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2020年10月15日

アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は10月9日、外出禁止措置を10月25日まで再度延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により3月20日に発令した同措置は13回にわたって延長となり、既に発令から200日以上が経過している。今回の大統領演説には、フフイ州やサンタフェ州、ネウケン州の知事らも参加し、地方州で感染拡大が深刻化していると主張した。また、大統領は「経済、産業活動は止めないが、不必要な外出を避けてほしい」と、国民の理解を呼び掛けた。

外出禁止令の延長については、10月12日付の官報で必要緊急大統領令(DNU)792/2020号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが公布された。前回の発表(2020年9月24日記事参照)から大きな変更点はない。アルゼンチン全土で、引き続きソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ地域(DISPO)と、制限措置を多く講じる地域(ASPO)に分かれるが、ASPO対象地域に全24州中18州の複数都市が加わった。ブエノスアイレス首都圏(AMBA、ブエノスアイレス市とブエノスアイレス州周辺35都市で構成する地域)は引き続きASPOの対象。また、全土で引き続き禁じられているのは、映画館や劇場、文化センター、公共交通機関の利用(必要不可欠な従事者のみ利用可能)、10人以上の集会やイベントの開催、観光など。他方、各地域の感染状況によっては学校の再開を可能にするとした。必要不可欠な従事者と治療などのために国内線の運航を可能とするが、各州知事の許可が必要とし、商用便の再開に関する発表は含まれなかった。

10月11日時点の保健省報告によると、全国の累計感染者数は89万4,206人で、世界6位の感染国となった。累計死者数は2万3,868人。政府によると、全感染者数のうちAMBAでの感染割合は35.1%、他地域が64.9%と、地方州の感染状況の悪化が懸念されている。

国内では、政府に対する不満がさらに高まっている。10月12日には国内主要都市で、長引く外出禁止措置に加えて、不安定な為替市場といった経済の悪化、治安の悪化などさまざまな社会問題や汚職に対する大型抗議デモが実施された。

写真 10月12日にブエノスアイレス市中心部で実施された抗議デモ(ジェトロ撮影)

10月12日にブエノスアイレス市中心部で実施された抗議デモ(ジェトロ撮影)

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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