一部の牛肉部位の輸出禁止・制限措置、2023年末まで継続

アルゼンチン政府は1月3日、一部の牛肉部位の輸出を2023年12月31日まで禁止すると発表した。牛肉輸出については、2021年5月に特定部位の輸出停止や制限を行う措置を導入しており、2021年末まで継続していた（2021年9月8日記事参照）。

1月3日に公布した政令911/2021号による今回の措置は以下のとおり。

1. 生鮮・冷蔵・冷凍牛肉の枝肉、半丸枝肉、骨付き前部四半部、骨付き後部四半部などの輸出を2023年12月31日まで禁じる。
2. 生鮮・冷蔵・冷凍で国内消費者が好む牛肉部位のうち、骨付き・骨なしアサード（プレートの部位）、ファルダ（ナーベル）、マタンブレ（ロウズ）、タパ・デ・アサード（プレートキャップ）、クアドラーダ（フラット）、パレタ（ブレード）、バシオ（フランク）の輸出を2023年12月31日まで制限する。

また、同日付で公布した農牧水産省決議第301/2021号では、主に中国に輸出する品質の低い牛肉のカテゴリーDとE、雄牛の肉などの輸出は許可するとしている。関連業者には引き続き「肉類輸出の宣誓供述書（DJEC）」（2021年5月10日記事参照）の提出を義務付ける。

国内の農業関連団体は「政府の措置は国内の牛肉産業の発展を全く考慮していない。発展を阻害する短期的視点の措置でしかない」と政府の決定を強く批判している（1月3日付の現地紙「アンビト」電子版）。1月14日付の現地紙「インフォカンポ」などによると、2021年の国内の牛肉平均価格は60.7％上昇し、年間インフレ率の50.9％（2022年1月17日記事参照）を上回った。また、2021年の1人当たり年間牛肉消費量は47.6キロで、15年前の68.7キロと比較すると30％減少した。

（山木シルビア）