ブラジル中銀、政策金利を3会合連続で15％に据え置き

ブラジル中央銀行は11月5日、金融政策委員会（Copom）を開催し、政策金利（Selic）を15％に据え置くことを決定した。3会合連続の据え置きで、市場予測どおりの結果となった。

Copomは声明で、前回会合と同様に「外部環境では米国の経済政策の影響により、不確実性が高まっている」と指摘した。その上で「国内経済は、活動の鈍化が予想どおりに進む一方、労働市場は堅調さを維持している。インフレ率を目標に収束させるには、長期的な金融引き締め政策が必要」との見解を示した。

10月31日付の中銀週次レポート「フォーカス」（注1）によると、2025年の拡大消費者物価指数（IPCA、注2）上昇率予測は4.55％で、中銀のインフレ目標範囲（1.5～4.5％）をわずかに上回っている。Copomは、政策金利を現在の水準で長期的に維持することで、インフレ率を目標水準に戻すことが可能との認識を示した。

全国工業連盟（CNI）は11月5日、公式サイト上で「現在の金利水準は必要以上のコストをもたらし、雇用市場や人々の生活を圧迫している。ブラジルは世界で2番目に高い実質金利を維持しており、生産部門に深刻な打撃を与えている」として、今回の決定を批判した。一方、サンパウロ州商業連盟（Fecomercio SP）は同日、公式サイト上で、インフレ率は下降傾向にあるが、サービス分野のインフレ率は上昇しており、雇用も活性化しているため、リスクは依然として高い水準にあり、今回の決定は「適切な判断だった」と評価した。

（注1）フォーカスは、中銀が国内100以上の金融機関を対象に行ったアンケートを集計し、予測などをまとめたもの。毎週金曜日に集計を行って平均値を算出し、翌週の月曜日に公表する。

（注2）ブラジルの代表的な物価指数。

（エルナニ・オダ）