遺伝子組み換え製品の使用制限などを引き続き懸念、米USTR2024年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）

米国通商代表部（USTR）が3月29日に公開した2024年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」（2024年4月2日記事参照）では、メキシコについて前年と分量、内容ともにおおむね同様の指摘となっている（2023年4月5日記事参照）。

6ページに及ぶ報告内容で取り上げられた分野は、輸入政策、貿易の技術的障壁（TBT）と衛生植物検疫（SPS）障壁、知的財産権の保護、サービス障壁、投資障壁となっており、前年は盛り込まれていたデジタル貿易障壁が削除された一方、補助金が新たに加えられた。その補助金分野では、メキシコ政府が2023年10月に導入した輸出製造業向けの税制恩典が挙げられている（2023年10月12日記事参照）。WTOで禁止されている輸出補助金に相当する可能性を示唆しているとみられるが、あくまで「懸念を表明した」との表記にとどまっており、具体的な協議の申し入れを行ったといった情報の記載はない。

前年から事態が進展した案件としては、SPS障壁をめぐり両国政府で協議をしていたメキシコ側の遺伝子組み換えトウモロコシの使用制限措置について、協議での解決に至らず、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の紛争解決処理パネルの設置を要請した点が紹介されている（2023年8月18日記事、8月21日記事参照）。パネルは2024年の終わりごろに最終報告をまとめる見込みとしている。

このほか主要な懸案としては、投資障壁に記載のあるメキシコ側のエネルギー分野での許認可が挙げられる。具体的には、メキシコのエネルギー規制委員会（CRE）による発電事業やガソリン販売などの許認可付与が大幅に遅延していることに加えて、合理的な理由のない申請の却下や既存の許認可の取り消しなどを問題視している。本件については米国のみならずカナダも懸念を共有しており、USMCAの紛争解決手続きに基づき、2022年7月にメキシコ政府に協議を申し入れている。その後、メキシコ政府から両国向けに問題解決に向けたワーキングプランが提出されており、報告書でも2023年を通じて協議を継続したとしている（2022年12月23日記事参照）。

（磯部真一）