鉄鋼など392品目の関税率を最高25％まで引き上げ、日本製はCPTPPなどの活用を

メキシコ政府は8月15日、連邦官報で政令を公布し、鉄鋼、アルミニウム、繊維、衣類、履物など392品目の一般（MFN）関税率を、2025年7月末までの期限で翌日から一時的に引き上げた。関税率は品目に応じて5～25％となる。世界的な鉄鋼の過剰生産が続いていることや、新型コロナ禍で打撃を受けて回復しきれていない繊維・履物などの国内産業を保護することを目的としている。最も対象品目が多いのは、鉄鋼（HS72類）・同製品（HS73類）で、合計201品目の関税率が25％まで引き上げられた（注1）。なお、2025年8月1日以降は、2022年6月7日付官報で公布された新輸出入関税法（LIGIE）に基づく税率となり、鉄鋼の場合は多くが0％となる。

対象品目の中には、鉄鋼、自動車内装用部品（HS8708.29.99）、タイヤなど進出日系企業が輸入している品目も含まれる。引き上げは一般関税率を対象とするため、日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA）や環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）を活用した輸入には影響が出ない。また、産業分野別生産促進プログラム（PROSEC、注2）やレグラ・オクターバ（注3）に基づく優遇関税率も適用可能だ。

背後には迂回貿易阻止に向けた米国からの要請も

今回の措置に含まれている鉄鋼・同製品のうち、112品目の関税率については、2022年6月29日付官報公布政令および同年11月18日付政令に基づき、2023年6月1日に従来の15％から10％となり、その後も段階的に削減され、94品目については2024年10月1日に撤廃されるはずだった（2022年7月4日記事参照）。メキシコでは2015年5月8日以降、鉄鋼のMFN関税率が0％になっていたが、鉄鋼の国際的な過剰生産や2018年以降は米国において鉄鋼・アルミニウム232条に基づく追加関税（2018年3月9日記事参照）が課されたことから、代替市場を求める安価な鋼材流入に対抗する目的で2015年10月以降、関税率を6カ月の期限付で15％まで引き上げ、その後も維持する措置を何度も継続してきた。

今回は以前のように15％に戻す措置ではなく、今までより10ポイントも高い25％まで引き上げる。この背景には、米国議会や米国政府の圧力があるとみられている。米国鉄鋼議員連盟のエリック・A・クロフォード会長とフランク・J・ムルバン副会長は5月10日、ジーナ・レモンド米国商務長官とキャサリン・タイ米国通商代表部（USTR）代表に書簡を送り、メキシコからの鉄鋼輸入の急増は、鉄鋼・アルミ232条の国別除外に関する2019年の合意に違反しており、第三国からメキシコを経由した迂回輸入もみられると指摘し、米国政府にメキシコ政府との早急な協議を要請した（ムルバン議員プレスリリース5月17日付）。これを受けて、USTRのジェイミー・ホワイト次席代表は、8月10日にワシントンでメキシコ経済省のアレハンドロ・エンシナス通商担当次官と会談し、メキシコ政府に対策を促していた（USTRプレスリリース8月10日付）。

（注1）HS7210.70.02、および7212.40.02に分類される塗装・ニス塗布・プラスチック被覆鋼板に限り、2023年中は現行の関税率10％が維持され、2024年1月1日から2025年7月末までが25％となる。

（注2）メキシコ政府が国内生産を促進する24の業種で生産活動を行う企業が登録を行い、特定の部品・原材料、機械設備を優遇関税で輸入できるプログラム。

（注3）PROSECの優遇関税の対象になっていない品目について、国内生産がない、あるいは不十分などの理由を基に、PROSEC登録企業が経済省から特別輸入許可を個別に取得し、承認された数量枠内に限り、原則無関税で輸入を認める制度。

（中畑貴雄）