国際線の運航再開都市を北中米地域にも拡大、外出規制も全国規模で緩和

ペルーのマルティン・ビスカラ大統領は、10月21日の記者会見で、11月1日から国際商用便の運航再開対象地域を、現行の飛行時間4時間以内から8時間以内に拡大することを発表し、これを制定した運輸通信省（MTC）省令第0727-2020-MTC/01号が10月22日に官報に掲載された。これにより、対象国および対象都市は、現行の7カ国11都市から17カ国36都市になる（添付資料表参照）。搭乗のための感染防止策についても、10月再開時に発表されたガイドラインを適用するとしている（2020年10月5日記事参照）。

またビスカラ大統領は、10月21日の記者会見で併せて、日中の外出規制が継続していた3州3県と、日曜終日戒厳令が継続していた4州（クスコ、プーノ、モケグア、タクナ）（2020年9月29日記事参照）の規制の解除を発表し、22日に同措置について規定した大統領令第170-2020-PCM号が官報に掲載された。同大統領令によると、夜間強制外出禁止令（戒厳令）については、全国を対象に全日午後11時～翌日午前4時を継続することを決定している。同大統領令に記載されているその他の措置は、以下のとおり。

1. 日曜日は終日（午前4時～翌日午前4時まで）自家用車の使用禁止。
2. 屋外での運動は、1人または2人で、公園、アミューズメント施設、認可を受けた運動施設などで、接触を伴わず、社会的距離を確保した場合のみ認められる。各自治体は国家警察と連携した上で、管理と監視を行うこととする。
3. アミューズメント施設や認可運動施設におけるプールの利用は禁止する。ただし、体力回復や治療を目的とした利用は認める。
4. 陸路の国境封鎖の段階的解除のため、各自治体は保健省（MINSA）と連携して感染予防プロトコルの作成に取り組むこととする。
5. ペルー沿岸部の海水浴場を段階的に開放する。リマ市とカジャオ特別区内の海水浴場については、月曜日から木曜日にかけて飲食を伴わないかたちで一般に開放。金曜日から日曜日まではサーフィン、ヨット、ボートなど接触を伴わないマリンスポーツ（具体的には教育省と保健省で別途定める）のみ利用可能とする。その他の地域は、各自治体がMINSAと連携の上で利用規定を定めることとする。
6. 宗教施設については、11月2日から感染予防プロトコルを厳守した上で、収容人数が通常の3分の1以内での結婚式、洗礼式、葬式（新型コロナウイルスによる死亡以外）の開催を認める。そのほか、通常のミサなどの開催は禁じる。

（設楽隆裕）