法人税を累進化し、最高税率を35％に引き上げ

アルゼンチンで6月16日、改正所得税法（法律27630号）が公布された。これにより法人税が累進化され、大企業の法人税率が2020年度まで最高税率が25％だったものが、35％に引き上げられた。配当金への税率も見直され、2021年度は13％が適用される予定だったが、7％に引き下げられた。

今回の改正により、法人税は、課税対象となる所得の金額に応じて3段階の税率が設定された。具体的には、課税所得額が500万ペソ（約550万円、1ペソ＝約1.1円）以下の事業者は25％、500万超から5,000万ペソ以下の事業者は30％、5,000万ペソ超の事業者は35％になった。課税所得額が6,000万ペソの事業者の場合、そのうち500万ペソに25％、4,500万ペソに30％、残りの1,000万ペソに35％が課税される計算となる。課税所得額は、国家統計センサス局（INDEC）が公表する前年10月のインフレ率（年率）を基に毎年1月1日に改定される。

2017年に行われた税制改正では、法人税率は35％から段階的に引き下げられた。これにより、2020年度は企業規模にかかわらず25％となっていたが、この度の改正に伴い、大企業の税率は税制改正以前の水準に戻ったことになる。なお、政府が2021年4月に提出した法案では「9割の事業者の税負担は増えない」としていた。

（西澤裕介）