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法人税を累進化し、最高税率を35%に引き上げ

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2021年06月21日

アルゼンチンで6月16日、改正所得税法(法律27630号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが公布された。これにより法人税が累進化され、大企業の法人税率が2020年度まで最高税率が25%だったものが、35%に引き上げられた。配当金への税率も見直され、2021年度は13%が適用される予定だったが、7%に引き下げられた。

今回の改正により、法人税は、課税対象となる所得の金額に応じて3段階の税率が設定された。具体的には、課税所得額が500万ペソ(約550万円、1ペソ=約1.1円)以下の事業者は25%、500万超から5,000万ペソ以下の事業者は30%、5,000万ペソ超の事業者は35%になった。課税所得額が6,000万ペソの事業者の場合、そのうち500万ペソに25%、4,500万ペソに30%、残りの1,000万ペソに35%が課税される計算となる。課税所得額は、国家統計センサス局(INDEC)が公表する前年10月のインフレ率(年率)を基に毎年1月1日に改定される。

2017年に行われた税制改正では、法人税率は35%から段階的に引き下げられた。これにより、2020年度は企業規模にかかわらず25%となっていたが、この度の改正に伴い、大企業の税率は税制改正以前の水準に戻ったことになる。なお、政府が2021年4月に提出した法案では「9割の事業者の税負担は増えない」としていた。

(西澤裕介)

(アルゼンチン)

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