政府、税制改正法案に法人税上乗せ課税盛り込む、輸出税は断念

コロンビア議会の常任委員会である大蔵・公債委員会で10月6日、税制改正法案の第1回審議が行われ、承認された。政府が8月に発表した法案では（2022年8月17日記事参照）25兆ペソ（約8,000億円、1ペソ＝約0.032円）の歳入を目指していたが、常任委員会に提出された法案では22兆ペソ規模と3兆ペソ縮小された。

当初案では、原油、石炭、金の輸出に10％の輸出税を課すとしていたが、取り下げられた。今回承認された法案には、炭化水素および鉱業部門の法人税への上乗せ課税が盛り込まれ、現行の法人税率35％に加え、上乗せ税率は2023年10％、2024年7.5％、2025年以降5％とされたほか、ロイヤルティーの損金算入は禁止すると明記された。また、水力発電事業者へ3％の法人税上乗せ課税を導入することも加えられた。金融機関への上乗せ課税は、現行の3％から5％に引き上げると規定された。

炭化水素および鉱業部門の法人税上乗せ課税について、最初の法案が提出された8月以降、コロンビア石油協会は政府に対したびたび法案の見直しを求めてきた。しかしグスタボ・ペトロ大統領は、選挙活動中から新たな石油探査の停止を訴えるなど経済政策の転換を主張しており、政府の姿勢に大きな変化は見られない。

法案はこの後、本会議へかける提案や修正案を検討する審議が継続される。早ければ11月中旬には本会議での審議が行われ、承認されれば12月に大統領署名となる見込みだ。

（茗荷谷奏）