ブラジル連邦会計検査院、消費税制簡素化に伴うCBSの基準税率試算を承認、産業界からは懸念の声

ブラジルの連邦会計検査院（TCU）は10月28日、2027年1月1日から本格導入が予定されている連邦税の財・サービス負担金（CBS）の基準税率を11.3％とする試算を承認した。この試算結果は、12月15日までにCBSの基準税率を決定する権限を有する上院に送付される（注1）。

CBSは、2023年12月に公布された消費税制簡素化（注2）の一環で創設された。同税は、現行の連邦税である工業製品税（IPI）、社会統合基金・公務員厚生年金（PIS/PASEP）、社会保険融資負担金（COFINS）を統合する。

基準税率は、CBSに置き換えられる税による税収総額を維持することを目的として算出される税率を指す（注3）。2024年には、ベルナルド・アピ財務省税制改革担当特命次官（当時）が現地紙「エスタード」（2024年4月25日付）のインタビューで、CBSの基準税率は8.8％になるとの見通しを示した。一方、2026年9月14日付の現地紙「バロール」によると、税務専門家の間では8.8～9.3％との予想が多かった。今回TCUが示した数値はこれらを大きく上回ったことから、産業界や商業界から懸念の声が上がっている。

ブラジル全国商業・サービス・観光連盟（CNC）は10月30日付のウェブサイトで、「算出された税率は、企業のコスト増加や価格形成に影響を及ぼすほか、消費の抑制や商業、サービス、観光分野の競争力低下につながるリスクがある」と指摘した。また、サンパウロ州工業連盟（FIESP）が10月28日に発表した声明によると、提案された税率は現行の税負担水準を維持するために必要な水準を上回っており、2027年には追加的な税負担として1,000億レアル（約2兆9,000億円、1レアル＝約29円）超が経済から徴収される可能性があるという。同連盟は、その結果として生産、投資、雇用に悪影響が及ぶ恐れがあるとの見方を示した。

連邦税のCBSに加え、州・市税となる財・サービス税（IBS）が消費税制簡素化の一環として2029年から段階的に導入される。これにより、連邦政府と州・市がそれぞれ課税主体となる重複型付加価値税（Dual VAT）制度への移行が予定されている（注4）。IBSの税率は未定だが、18.7％との推計が広く用いられており、CNCはこれを前提にCBSと合わせた標準税率が約30％に近づく可能性を指摘した。FIESPも、合計税率が30％を超えれば、ブラジルの消費課税は世界で最も重くなると主張している（注5）。

なお、CBSおよびIBSの基準税率の合計が約30％の水準に達した場合でも、移行期間中の税負担を抑制するための法的措置が設けられている。2030年のデータに基づく5年ごとの評価で、2033年以降の基準税率の合計が26.5％を超えると推計された場合、連邦政府はこれを26.5%以下に引き下げる措置を盛り込んだ補完法案を連邦議会に提出しなければならない（注6）。

（注1）2025年1月16日付補完法第214号第349条によると、上院が12月22日までに税率を定めなかった場合は、TCUが試算した基準税率が適用される。なお、同法第14条によると、連邦政府は、CBSの税率を基準税率とは異なる水準に設定することができる。ただし、そのような措置が講じられない場合には、TCUが試算し、上院が設定した基準税率が適用される。

（注2）詳細はブラジル「税制」参照。

（注3）TCUの試算では、CBSによって代替される税の2012～2021年の税収実績を参考にした。

（注4）健康や環境に悪影響を及ぼす製品を対象とする選択税（IS）も2027年に導入される予定。税率は未定。

（注5）大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のウェブサイトによると、標準VAT税率が最も高いハンガリーでも27％にとどまる。

（注6）補完法第214号第475条は、連邦行政府とIBS管理委員会に対し、消費税制簡素化で導入される各種の特例措置や優遇税率の効果を5年ごとに評価することを義務付けている。初回の評価は2030年のデータに基づいて行われ、その際に2033年以降のCBSとIBSの基準税率を推計する。同条第11項により、推計された基準税率の合計が26.5％を超える場合、連邦行政府はIBS管理委員会の意見を聴いたうえで、税率の合計を26.5％以下に引き下げる措置を盛り込んだ補完法案を連邦議会に提出しなければならない。なお、26.5％は法律で定められた税率の上限ではなく、引き下げ措置の提出義務を発動させる基準値だ。

（エルナニ・オダ）