ビジネス短信 - ニュージーランド

2026年11月13日

シンガポール、ニュージーランド、韓国がグリーン経済パートナーシップ協定交渉の進展を発表(韓国、シンガポール、ニュージーランド)

2026年11月10日

第52回日NZ経済人会議が仙台で開催、防災やディープテック分野での協力など議論(日本、ニュージーランド)

2026年10月9日

RCEP閣僚会合、加入作業部会設置の勧告を承認(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2026年10月6日

ロシア下院選、EUやウクライナが国際法違反と非難(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、EU、英国、ノルウェー、ロシア、ウクライナ)

2026年10月6日

ニュージーランド初の地下鉄開業、オークランド都心と郊外を結ぶ(ニュージーランド)

2026年10月1日

ニュージーランドの第2四半期GDP成長率は前期比0.2％、成長鈍化も回復基調(ニュージーランド)

2026年9月28日

インド・ニュージーランド自由貿易協定（FTA）、10月20日発効(インド、ニュージーランド)

2026年9月18日

コスタリカ、デジタル貿易協定DEPAに正式加入(韓国、シンガポール、ニュージーランド、コスタリカ、チリ)

2026年7月17日

ニュージーランド中銀が約3年ぶりに政策金利引き上げ、2.50％に(ニュージーランド)

2026年6月25日

ニュージーランドの第1四半期実質GDP成長率は前期比0.8％、3期連続プラス成長(ニュージーランド)

2026年5月11日

コスタリカのCPTPP加入交渉が実質妥結(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2026年5月8日

ニュージーランドとシンガポール、必須物資貿易に関する協定に署名(シンガポール、ニュージーランド、中東)

2026年4月30日

インドとニュージーランド、自由貿易協定（FTA）締結(インド、ニュージーランド)

2026年4月6日

ニュージーランドの第4四半期GDP成長率は前期比0.2％、減速もプラスを維持(ニュージーランド)

2026年4月1日

シンガポールなど11カ国が「開放的かつ強靭な供給網維持に関する共同声明」(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、パラグアイ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2026年3月12日

UNCTAD、ホルムズ海峡の混乱がエネルギーと肥料供給に影響と報告(スーダン、スリランカ、タイ、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、中東、ケニア、タンザニア、モザンビーク)

2026年3月6日

オーストラリア・ニュージーランド、食品アレルゲン表示規定を改定、2月25日から新規定に完全移行(オーストラリア、ニュージーランド)

2026年2月2日

インドとニュージーランド、自由貿易協定（FTA）の交渉妥結(インド、ニュージーランド)

2026年1月14日

デジタル経済パートナーシップ協定のDEPA、ペルー加入協議が実質合意(エルサルバドル、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2025年12月24日

ニュージーランドの第3四半期GDPは前期比1.1％増、再びプラス成長に(ニュージーランド)

2025年11月27日

TPP委員会、ウルグアイの加入手続き開始を決定、ASEANとの貿易投資対話も初開催(ASEAN、インドネシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、チリ、ペルー、メキシコ、英国、アラブ首長国連邦)

2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年11月25日

FITパートナーシップ、16カ国に拡大(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、ペルー、パラグアイ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2025年11月25日

RCEP発効後初の首脳会合、2027年包括的見直しへ準備開始を指示(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年11月6日

第3四半期のCPI上昇率、オーストラリアは前年同期比3.2％へ急上昇(オーストラリア、ニュージーランド)

2025年11月5日

APEC首脳会合で「慶州宣言」が採択、AIや人口構造変化への対応協力にも合意(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2025年11月4日

シンガポール、チリ、ニュージーランド、グリーン経済パートナーシップ協定交渉の立ち上げを発表(シンガポール、ニュージーランド、チリ)

2025年10月29日

オーストラリアの脱炭素企業、米国SAF企業と基本合意、国内初の商業規模SAF生産へ前進(オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2025年10月24日

ニュージーランドのラクソン首相、2025年第4四半期の行動計画を発表(ニュージーランド)

2025年10月17日

ニュージーランド中銀、0.5ポイントの大幅利下げで政策金利2.5％に(ニュージーランド)

2025年10月14日

シンガポール、オーストラリアとニュージーランドとの包括的戦略的パートナーシップの強化・格上げを発表(シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年10月10日

タイ税関、AANZFTA改正議定書の批准を通知、認定輸出者制度を追加(タイ、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年10月9日

RCEP閣僚会合、2027年の一般的な見直しに向けた取り組みの重要性を確認(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年9月30日

第2四半期GDPは前期比0.9％減、再びマイナス成長へ(ニュージーランド)

2025年9月22日

14カ国が貿易・投資推進で新枠組み立ち上げ(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、シンガポール、ニュージーランド、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2025年9月1日

UAEとニュージーランドとのCEPAが発効(ニュージーランド、アラブ首長国連邦)

2025年7月30日

第2四半期のCPI上昇率は前年同期比で2.7％へ上昇も、目標圏内を維持(ニュージーランド)

2025年7月2日

デジタル貿易協定のDEPA、UAEとも加入交渉へ(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2025年6月30日

第1四半期の実質GDP成長率は前期比0.8％、2期連続プラス成長(ニュージーランド)

2025年6月18日

タイ政府、2025年のFTA戦略を発表、FTAカバー率は6割(ブータン、インド、韓国、スリランカ、タイ、中国、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド、EU)

2025年6月12日

英・加・豪・NZ・ノルウェー、イスラエルの2閣僚に制裁措置発表、人権侵害扇動を非難(パレスチナ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国、ノルウェー、イスラエル)

2025年6月5日

2025／2026年度予算案、企業誘致などに重点、財政負担は抑制(ニュージーランド)

2025年5月20日

APEC貿易担当大臣会合が開催、多角的貿易通じた接続性やデジタル・AIの重要性などで合意(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2025年4月25日

第1四半期CPI上昇率は前年同期比2.5％、中銀の目標圏内を3四半期連続で維持(ニュージーランド)

2025年4月23日

ASEAN、オセアニアとの改定FTAを発効、供給途絶を想定(ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年4月4日

ニュージーランドとインドのFTA交渉、10年ぶりに再開へ(インド、ニュージーランド)

2025年3月27日

ニュージーランドの第4四半期GDP成長率、前期比で3期ぶりのプラス成長(ニュージーランド)

2025年2月26日

オーストラリア中銀が4年ぶり利下げ、ニュージーランド中銀は4会合連続の利下げ(オーストラリア、ニュージーランド)

2025年2月17日

第4四半期のCPI上昇率、前期比でオーストラリアは0.2％で横ばい、ニュージーランドは0.5％へ低下(オーストラリア、ニュージーランド)

2025年2月6日

RCEPサポートユニットが発足、制度的支援を促進(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年2月4日

UAE、2025年もCEPA締結拡大の勢い続く(湾岸協力会議（GCC）、セルビア、モーリシャス、ヨルダン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ケニア、モロッコ、欧州)

2025年1月27日

コスタリカのデジタル貿易協定DEPA加入交渉、実質妥結(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2024年12月17日

英国がCPTPPに正式加入、日本を含む12カ国に枠組み拡大(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2024年12月6日

日系企業のベースアップ率や給与水準明らかに、2024年度アジア・オセアニア日系企業実態調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年11月29日

景況感は回復も競争環境は厳しさ増す、アジア・オセアニア日系企業調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年11月21日

デジタル貿易協定のDEPA、ペルーとも加入交渉(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2024年11月20日

APEC首脳会議、多国間協力とインフォーマル経済問題解決の重要性確認(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2024年10月25日

第3四半期CPI上昇率は前年同期比2.2％、中銀の目標圏内へ(ニュージーランド)

2024年10月11日

ニュージーランドのラクソン首相、第4四半期の行動計画を発表(ニュージーランド)

2024年10月9日

第27回ASEAN＋3経済閣僚会合とRCEP閣僚会合が開催(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年10月3日

ニュージーランドの第2四半期のGDPは再びマイナス成長に(ニュージーランド)

2024年9月25日

IPEF閣僚会合開催、公正な経済協定も発効へ(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年9月20日

米商務省、輸出執行ファイブ（E5）による2回目の年次会合で対ロ輸出管理の成果強調(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国、ロシア)

2024年9月17日

IPEFサプライチェーン協定の対面初会合、半導体や重要鉱物の作業チーム設立を発表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年9月13日

IPEFクリーン経済協定・運用体制協定が2024年10月に発効へ(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年9月6日

アルバニージー首相、第53回太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席(オーストラリア、ニュージーランド)

2024年9月3日

オーストラリア・ニュージーランド首脳会談、太平洋島しょ国地域協力などで連携(オーストラリア、ニュージーランド)

2024年8月30日

英国のCPTPP加入、12月15日までに発効、日本含む6カ国が批准(シンガポール、ベトナム、日本、ニュージーランド、チリ、ペルー、英国)

2024年8月27日

米商務省、IPEFサプライチェーン協定の下での重要分野と重要物品リストを公表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年8月27日

米政府、IPEFクリーン経済協定や公正な経済協定の締結の国内手続きを完了(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年8月23日

ニュージーランド、実験室以外の遺伝子組み換え技術利用禁止規制を廃止へ(ニュージーランド)

2024年8月15日

CPI上昇率、前期比で豪州は1.0％で横ばい、NZは0.4％へ低下(オーストラリア、ニュージーランド)

2024年8月7日

2026年から2030年までの「排出削減計画」への意見募集開始(ニュージーランド)

2024年7月31日

IPEFサプライチェーン協定の初のバーチャル会合開催、米国は協議会と労働権諮問委の議長に(フィジー、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年7月25日

ニュージーランド政府、低排出車輸入基準を改正しオーストラリアと整合(ニュージーランド)

2024年7月16日

NATO首脳会合、日韓豪NZと協力議論、ウクライナ支援400億ユーロに合意(韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国、EU)

2024年7月10日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.2％(ニュージーランド)

2024年7月2日

中国がニュージーランド、オーストラリア、ポーランドにビザ免除措置を試行(中国、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランド)

2024年6月27日

米ロケットラボ、日本のシンスペクティブの衛星10機打ち上げ契約締結(日本、ニュージーランド、米国)

2024年6月27日

UAE、カンボジアとの発効を皮切りに、2024年上半期もCEPA拡大(韓国、カンボジア、マレーシア、ニュージーランド、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、アラブ首長国連邦、ケニア、ウクライナ)

2024年6月25日

チリがRCEP加入申請、中南米諸国で初(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、チリ)

2024年6月13日

2024／2025年度予算案、減税など生活費負担軽減策を発表(ニュージーランド)

2024年6月10日

米商務省、IPEF交渉進展と今後の展望発表、発効に向け大統領選の行方にも注目(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年6月7日

IPEF、クリーン経済と公正な経済に署名(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年6月5日

米商務省、サプライチェーンのリスク評価と分析でパブコメ募集、IPEF上の重要分野・物品の特定も(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年5月16日

インドとオーストラリア、ECTAに基づく合同委員会会合を初開催(インド、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年5月16日

韓国、デジタル貿易協定DEPAに加入(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦)

2024年5月10日

豪州の第1四半期CPI上昇率、前期比で再び1％台に、NZは同0.6％(オーストラリア、ニュージーランド)

2024年5月1日

タイ、ニュージーランドとの関係を戦略的パートナーシップに格上げへ(タイ、ニュージーランド)

2024年4月9日

ニュージーランドの第4四半期GDP成長率、2期連続で前期比マイナス(ニュージーランド)

2024年3月29日

中国外相、7年ぶりにオーストラリア、ニュージーランド訪問(中国、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年3月15日

米商務省、IPEFクリーン経済・公正な経済協定などの協定文案を公開(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年2月16日

イスラエルのネタニヤフ首相がラファでの軍事作戦を指示、国際社会は懸念を表明(ヨルダン、パレスチナ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、ドイツ、イスラエル、南アフリカ共和国)

2024年2月13日

オーストラリア・ニュージーランドCPI上昇率、1％台下回る低水準に(オーストラリア、ニュージーランド)

2024年2月2日

国連事務総長はUNRWA活動継続保証を訴え、資金拠出一時停止が18カ国・地域に拡大(世界、アイスランド、エストニア、パレスチナ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、フランス、ルーマニア、イスラエル)

2024年2月1日

IPEFサプライチェーン協定、2月末に発効(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年12月21日

第3四半期のGDP成長率、前期比マイナス0.3％(ニュージーランド)

2023年12月11日

ニュージーランドでラクソン新首相が就任、3党連立政権誕生(ニュージーランド)

2023年11月30日

第49回日NZ経済人会議開催、地球規模の課題・新分野で連携へ(日本、ニュージーランド)

2023年11月29日

景況感は鈍化も現地市場拡大に期待感、アジア・オセアニア日系企業調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2023年11月27日

UAE、2023年は複数国とCEPA交渉加速(ロシア・中央アジア・コーカサス、セルビア、ジョージア、インドネシア、韓国、カンボジア、タイ、マレーシア、日本、ニュージーランド、コスタリカ、アラブ首長国連邦、イスラエル、トルコ、欧州)

2023年11月24日

中国政府はIPEF閣僚会合と首脳会合について言及せず、報道では有識者が批判的(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年11月21日

APEC首脳会議、WTO改革へのコミットを宣言、包摂性などを通商政策に統合する原則を歓迎(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2023年11月21日

IPEF首脳会合で重要鉱物対話の枠組み創設、米国はインフラ投資活性化を強調(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年11月20日

シンガポール、IPEFにおける成果を歓迎(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年11月17日

IPEF閣僚会合で貿易以外の柱が実質妥結、先行するサプライチェーン協定に署名(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年11月13日

NZ総選挙、公式結果が発表、中道右派の野党勝利で連立協議へ(ニュージーランド)

2023年10月26日

第6回IPEF交渉官会合、貿易、クリーン経済、公正な経済の3分野で交渉進展(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年10月10日

デジタル貿易協定のDEPA、コスタリカとも加入交渉へ(韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー)

2023年10月4日

米商務省、「ファイブアイズ」5カ国で対ロ輸出管理のガイダンス発表(ベラルーシ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国、ロシア)

2023年10月2日

タイ商務省、改正ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTAを解説(ASEAN、タイ、オーストラリア、ニュージーランド)

2023年9月27日

バイデン米大統領、太平洋島しょ国首脳と2回目の会議主催、2カ国と外交関係樹立(クック諸島、ニウエ、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年9月19日

第5回IPEF交渉官会合、サプライチェーン協定の次のステップ協議(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年9月11日

米商務省、IPEFサプライチェーン協定の協定文を公開(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年9月8日

タイ、ニュージーランドとの認定事業者（AEO）相互承認取り決めが発効(ASEAN、タイ、ニュージーランド)

2023年8月28日

宇宙開発スタートアップのQPS研究所、米ロケットラボと衛星打ち上げ契約締結(日本、ニュージーランド、米国)

2023年8月9日

オーストラリアのCPI上昇は緩和するも、家賃が高騰(オーストラリア、ニュージーランド)

2023年7月18日

第4回IPEF交渉官会合、貿易分野などで交渉継続(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年7月18日

英国、CPTPP加入に向け正式署名、締結に向けた国内手続きへ(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2023年7月13日

ブルネイでCPTPPが発効(ブルネイ、ASEAN、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2023年7月5日

中国とニュージーランド､食品安全や農業などにおける協力を強化(中国、ニュージーランド)

2023年7月3日

IPEFオンライン閣僚会合開催、米国がインフラ投資支援を発表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年7月3日

第1四半期のGDP成長率、2期連続で前期比マイナスに(ニュージーランド)

2023年6月29日

米商務省、ファイブアイズ5カ国での正式な輸出管理協力を発表(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国)

2023年6月13日

日米など6カ国、非市場的政策・慣行への対処で一致(世界、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国)

2023年6月13日

ペルーがデジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)加入を申請(韓国、シンガポール、ニュージーランド、コスタリカ、チリ、ペルー)

2023年6月12日

韓国のデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）加入交渉、実質的妥結(韓国、シンガポール、ニュージーランド、チリ)

2023年6月6日

タイがニュージーランドとの認定事業者（AEO）相互認証取り決めに署名(タイ、ニュージーランド)

2023年6月5日

中国の商務部、IPEFの「サプライチェーン協定」を批判(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年6月5日

英豪FTAと英NZFTA、5月31日に発効(オーストラリア、ニュージーランド、英国)

2023年5月31日

APEC貿易担当相会合、共同声明の採択には至らずも一定の成果(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2023年5月29日

シンガポール、IPEFサプライチェーン協定の実質妥結と水素イニシアチブ導入を歓迎(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年5月29日

米商務省、IPEFサプライチェーン協定の実質妥結を発表、ビジネス上の利益実現する施策も提示(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年5月18日

第3回IPEF交渉官会合が閉幕、米USTRと商務省が共同声明発表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年5月17日

ブルネイがCPTPP批准、寄託者へ通報(ブルネイ、ASEAN、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2023年5月8日

インフレ率、オーストラリアはピーク越え、NZはサイクロンの影響で食料品など上昇(オーストラリア、ニュージーランド)

2023年4月20日

オーストラリアやニュージーランドで公用端末でのTikTok利用禁止(オーストラリア、ニュージーランド)

2023年3月31日

英国、CPTPP加入の実質妥結を発表(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2023年3月27日

2022年第4四半期のGDP成長率、前期比マイナス0.6％(ニュージーランド)

2023年3月22日

第2回IPEF交渉官会合、米国がデジタル貿易などの交渉テキスト提示(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年2月14日

米商務省、IPEF交渉官会合を受け声明発表、サプライチェーンなど3分野を議論(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2023年2月13日

ニュージーランドでヒプキンス新首相が就任、閣僚と政策方針発表(ニュージーランド)

2023年2月6日

2022年第4四半期もオーストラリア・NZでインフレ続く(オーストラリア、ニュージーランド)

2022年12月27日

チリが10カ国目となるTPP11批准国に、2023年2月に発効へ(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年12月23日

第3四半期のGDP成長率は前期比2.0％(ニュージーランド)

2022年12月22日

米商務長官がIPEF閣僚会合をバーチャル形式で開催、次回は2月にインドで交渉官会合(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年12月16日

第1回IPEF交渉官会合で交渉テキストなど議論、米USTRと商務省が共同声明発表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年12月15日

ASEAN、南西アジアで業績回復続く、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年12月15日

脱炭素への取り組みが進展ー日系企業調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年12月13日

タイ閣議でASEAN経済相会合などの結果報告、ロシアと貿易拡大で合意(ASEAN、タイ、香港、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア)

2022年11月28日

ASEAN中国FTA（ACFTA）3.0の交渉を正式に開始(ASEAN、中国、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年11月15日

IPEF第1回交渉会合、オーストラリアで12月10～15日に開催へ(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国)

2022年11月15日

オーストラリアとニュージーランド、第3四半期のCPI高水準が続く(オーストラリア、ニュージーランド)

2022年10月11日

カナダのエング国際貿易相がCPTPP会合に出席、広範な経済的統合とルールに基づく貿易支援を強調(ブルネイ、シンガポール、台湾、中国、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、エクアドル、コスタリカ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2022年10月6日

第2四半期のGDP成長率は前期比1.7％にプラス転化(ニュージーランド)

2022年9月29日

米USTR、IPEF貿易分野の交渉目標を公表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年9月26日

米国で「ブルーパシフィックにおけるパートナー」外相会合を初開催(太平洋諸島、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国、英国)

2022年9月26日

岸田首相が国連総会で一般討論演説、各国首脳とも会談(韓国、フィリピン、日本、ニュージーランド、米国、ロシア、イラン、トルコ、ウクライナ)

2022年9月20日

IPEF閣僚級会合、中国メディアはインドの貿易分野交渉への参加見送り強調(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年9月12日

インド太平洋経済枠組み、初の対面閣僚級会合で交渉目標を設定(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年8月29日

カナダとも加入交渉へ、デジタル貿易協定DEPA(韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、チリ)

2022年8月24日

IPEF、9月8～9日に閣僚会合開催へ、初の対面形式(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年8月19日

デジタル貿易協定DEPA、中国の加入交渉を開始へ(シンガポール、中国、ニュージーランド、チリ)

2022年8月17日

第2四半期の失業率は3.3％、労働市場の逼迫が続く(ニュージーランド)

2022年8月15日

コスタリカがCPTPPへの加入を正式表明、輸出拡大や雇用創出を目指す(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年8月10日

シャーマン米国務副長官が太平洋諸国を歴訪、太平洋地域への関与強化を示す(サモア、ソロモン諸島、トンガ、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年8月2日

オーストラリアやNZでもインフレが加速、2022年第2四半期(オーストラリア、ニュージーランド)

2022年7月29日

ニュージーランド中銀が0.50ポイント利上げ、6会合連続(ニュージーランド)

2022年7月28日

IPEF閣僚級会合がバーチャル形式で開催(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年7月26日

米商務副長官、経済的な同盟関係強化に意欲、IPEF閣僚会合は7月26日にバーチャル形式で開催へ(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年7月22日

RCEP協定、6月単月で最も多く利用されたEPAに(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年7月22日

ニュージーランド農畜産企業、世界の食糧庫ブラジルをビジネス展開の視野に(ニュージーランド、ブラジル)

2022年7月20日

IPEF参加国がシンガポールで高級事務レベル協議を開催(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年7月7日

RCEP協定、2023年1月1日からHS2022に基づく運用開始(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年7月4日

EUとニュージーランドがFTAで合意、最も持続可能性を重視したFTAと強調(ニュージーランド、EU)

2022年6月17日

第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.2％(ニュージーランド)

2022年6月17日

入国時の出発前の新型コロナ陰性証明が不要に、ワクチン接種完了は必要(ニュージーランド)

2022年6月14日

米USTR代表、IPEF参加国と非公式閣僚級会合を開催(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年6月7日

IPEFではデジタル貿易のルール形成が急務、タイ米USTR代表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年6月3日

米カリフォルニア州、ニュージーランドと気候変動に関する協力覚書に署名(ニュージーランド、米国)

2022年6月1日

王毅・中国外相、フィジーでIPEFを批判(フィジー、ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年6月1日

米NZ首脳会談、インド太平洋での戦略的パートナーシップ強化を約束(ニュージーランド、米国)

2022年6月1日

中国政府機関がIPEFへの見解を相次いで発表(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年5月31日

インド、3月のロシアからの輸入は大幅増(インド、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年5月27日

中銀が5会合連続で利上げ、政策金利は2.00％に(ニュージーランド)

2022年5月26日

2022／2023年度予算案、インフレ対策や医療・気候変動に重点(ニュージーランド)

2022年5月24日

IPEF立ち上げによる労働者・小規模企業への恩恵を強調、米ホワイトハウス(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年5月24日

カナダ政府、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）へ加盟申請(シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリ)

2022年5月24日

IPEF参加13カ国による共同声明を発表、4本柱の協議開始で合意(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年5月24日

インド太平洋経済枠組み（IPEF）が13カ国で発足、台湾は含まれず(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年5月20日

ネットゼロ実現のための排出削減計画を発表(ニュージーランド)

2022年5月18日

カナダ政府、CUSMAに基づく乳製品関税割り当て実施に関する新しい運用方針を公表(ニュージーランド、カナダ、米国)

2022年5月17日

ニュージーランド政府、カナダの乳製品関税割り当てでCPTPP紛争解決手続き開始(ニュージーランド、カナダ、米国)

2022年5月12日

8月1日から国境を全面再開(ニュージーランド)

2022年5月6日

第1四半期の失業率、前期から横ばいの3.2％(ニュージーランド)

2022年4月28日

米サイバーセキュリティー当局、ロシアのサイバー攻撃の脅威について勧告(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国、ロシア、ウクライナ)

2022年4月22日

RCEP協定、発効から3カ月で1万件の輸出に活用(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年4月14日

中銀が4会合連続で利上げ、政策金利は1.50％に(ニュージーランド)

2022年4月14日

イースター休暇前に制限緩和、新型コロナ信号システムをオレンジへ(ニュージーランド)

2022年4月14日

現代奴隷リスクへの対応で法制化の動き(ニュージーランド)

2022年4月7日

ロシアからの輸入品に35％の関税賦課へ(ベラルーシ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、ウクライナ)

2022年4月7日

ロシア、ガス代金のルーブル払いに関する大統領令が施行(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年4月5日

中国におけるHSコードのバージョン違いに起因するトラブルに関する留意点(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年3月25日

新型コロナ対策の信号システムを簡素化、ワクチン証明書の提示義務撤廃へ(ニュージーランド)

2022年3月23日

ロシア、非友好国・地域の保険会社との取引を禁止(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月23日

2021年第4四半期のGDP成長率は前期比3.0％(ニュージーランド)

2022年3月22日

2カ月で4,000件超のRCEP活用、中国などと輸出入で関税削減に効果(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年3月17日

「国境再開計画」をさらに前倒し、日本からの渡航再開は5月(ニュージーランド)

2022年3月16日

200品目以上の機械製品などを輸出禁止に(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月10日

ロシア、非友好国企業との取引を政府への申請対象に(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月10日

ニュージーランド、ロシア制裁法を可決(ニュージーランド、ロシア、ウクライナ)

2022年3月9日

非友好国・地域への債務をルーブルで返済する法律が発効(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月2日

英国、ニュージーランドとのFTAに署名(ニュージーランド、英国)

2022年3月1日

入国後の隔離義務を撤廃、国境再開計画も前倒しへ(ニュージーランド)

2022年2月25日

オーストラリアとニュージーランド、対ロシア制裁措置を発動(オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、ウクライナ)

2022年2月24日

韓国・ニュージーランド社会保障協定が3月1日から発効(韓国、ニュージーランド)

2022年2月24日

ニュージーランド中銀が3会合連続で利上げ、政策金利は1.0％に(ニュージーランド)

2022年2月22日

ジェトロ、RCEP協定解説書の第3版公開(ブルネイ、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年2月21日

英国のCPTPP加入手続き進展、国際通商相は日本などアジア訪問へ(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2022年2月15日

オミクロン株感染拡大への対応で隔離期間を短縮(ニュージーランド)

2022年2月4日

2月末から新型コロナの入国規制を段階的に緩和(ニュージーランド)

2022年2月3日

2021年第4四半期の失業率は3.2％、史上最低記録を更新(ニュージーランド)

2022年1月25日

新型コロナ・オミクロン株の感染拡大懸念、信号システムを赤へ(ニュージーランド)

2022年1月6日

RCEP協定、1月1日に日本含めた10カ国で発効(ブルネイ、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月22日

新型コロナ対策の入国規制の緩和を2022年2月末まで延期(ニュージーランド)

2021年12月17日

ジェトロ、「RCEP協定解説書」改訂版を公開(ブルネイ、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月16日

第3四半期GDP成長率は前期比マイナス3.7％(ニュージーランド)

2021年12月7日

オミクロン変異株に対して水際措置強化の動き(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年12月7日

脱炭素・人権などに関する企業の取り組みが明らかに、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月7日

現地日系企業の業績に差異、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月2日

チリでデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）が発効、中国も加盟申請(シンガポール、中国、ニュージーランド、チリ)

2021年11月29日

新型コロナ対策の新制度、信号システムの色発表(ニュージーランド)

2021年11月26日

ニュージーランド中銀が2会合連続で利上げ、政策金利は0.75％に(ニュージーランド)

2021年11月25日

2022年から新型コロナ対策の入国規制を段階的に緩和(ニュージーランド)

2021年11月17日

APEC2021開催、「アオテアロア行動計画」を採択(ニュージーランド)

2021年11月10日

新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年11月8日

先進国・地域からみる米社会・政治、技術力やエンタメで高評価、米シンクタンク調査(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、イタリア、英国、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー)

2021年11月4日

第3四半期の失業率、史上最低の3.4％(ニュージーランド)

2021年11月4日

2030年までの温室効果ガス50％削減を発表(ニュージーランド)

2021年11月4日

RCEPは2022年1月1日に発効へ、オーストラリア・ニュージーランドが批准(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年11月4日

AEA2021、ニュージーランドのスタートアップが優勝(ASEAN、カンボジア、タイ、日本、ニュージーランド)

2021年11月2日

先進国・地域の気候変動への取り組み評価、効果には懐疑的、米シンクタンク調査(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、イタリア、英国、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー)

2021年11月2日

オークランドの新型コロナ対策の制限措置、さらなる緩和へ(ニュージーランド)

2021年10月29日

従業員のワクチン接種義務化、飲食店や美容院など(ニュージーランド)

2021年10月27日

先進国・地域での政治、経済、ヘルスケア改革への意識、米シンクタンク調査(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、イタリア、英国、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー)

2021年10月25日

新型コロナ対策、ワクチン接種率90％で新制度へ移行(ニュージーランド)

2021年10月22日

英国、ニュージーランドとのFTAに原則合意(ニュージーランド、英国)

2021年10月22日

オーストラリアとニュージーランド、RCEP協定関連法案を議会で可決(オーストラリア、ニュージーランド)

2021年10月18日

先進国・地域でダイバーシティを前向きに捉える傾向が高まる(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、イタリア、英国、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー)

2021年10月7日

ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年10月7日

NZ中銀が7年ぶりに利上げ、政策金利は0.50％に(ニュージーランド)

2021年10月5日

外国人の入国に新型コロナワクチン接種を義務化、11月1日から(ニュージーランド)

2021年10月5日

オークランドの新型コロナ対策の制限措置を段階的に緩和(ニュージーランド)

2021年9月30日

ペルー、CPTPP発効で非伝統産品の輸出拡大に期待高まる(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2021年9月21日

オークランドを新型コロナ警報レベル3に1段階引き下げ(ニュージーランド)

2021年9月16日

第2四半期GDP成長率は前期比2.8％(ニュージーランド)

2021年9月14日

オークランドのロックダウン、1週間後に緩和へ(ニュージーランド)

2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年9月7日

オークランド以外を新型コロナ警報レベル2に1段階引き下げ(ニュージーランド)

2021年8月31日

オークランドのロックダウンを2週間延長(ニュージーランド)

2021年8月24日

ロックダウンを延長、新型コロナ「デルタ型」変異株の感染拡大(ニュージーランド)

2021年8月18日

新型コロナ・デルタ型変異株の感染確認、再びロックダウン(ニュージーランド)

2021年8月16日

新型コロナによる入国制限措置、2022年から緩和の方針(ニュージーランド)

2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年8月4日

第2四半期の失業率、4.0％に改善(ニュージーランド)

2021年7月15日

ペルー、CPTPPの批准を議会が承認、8カ国目の批准国に(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年6月23日

英国がCPTPP加入交渉方針を公表、加盟11カ国と交渉開始(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2021年6月23日

低炭素型自動車の購入補助制度、7月1日から導入(ニュージーランド)

2021年6月18日

第1四半期GDP成長率、前期比1.6％にプラス転化(ニュージーランド)

2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年6月3日

CPTPP加盟国が英国の加入手続き開始を決定(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2021年5月28日

外国投資に事前通知を義務付ける時限措置を終了、新たな制度へ移行(ニュージーランド)

2021年5月26日

2021／2022年度予算案、「新型コロナ禍」からの経済回復を加速化(ニュージーランド)

2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年5月7日

第1四半期の失業率、4.7％に改善(ニュージーランド)

2021年4月14日

金融業界などに気候変動による影響の開示を義務付け(ニュージーランド)

2021年4月7日

オーストラリアからの隔離なし一般渡航、4月19日開始(オーストラリア、ニュージーランド)

2021年3月18日

第4四半期GDP成長率、前期比マイナス1.0％(ニュージーランド)

2021年3月5日

ニュージーランド航空、IATAトラベルパスの4月試験運用を発表(ニュージーランド)

2021年2月24日

オークランドも警報レベル1に引き下げ、マスク着用義務は継続(ニュージーランド)

2021年2月22日

資源管理法を廃止し、新3法の立案を発表(ニュージーランド)

2021年2月18日

新型コロナ感染再拡大による制限措置、1段階緩和(ニュージーランド)

2021年2月15日

市中感染が再発、オークランドは3日間の外出制限(ニュージーランド)

2021年2月12日

中国、NZとのFTAのアップグレード議定書に署名、中国企業の投資額条件を緩和しCPTPP加盟国並みに(中国、ニュージーランド)

2021年2月5日

政府が低公害車輸入基準の導入発表(ニュージーランド)

2021年2月4日

第4四半期の失業率、4.9％に改善(ニュージーランド)

2021年2月1日

ニュージーランドと中国、FTA改定協定に署名(中国、ニュージーランド)

2020年12月28日

2021年のAPEC、ニュージーランドが議長国、アーダーン首相が優先事項発表(ニュージーランド)

2020年12月17日

第3四半期GDP成長率は前期比14.0％(ニュージーランド)

2020年12月8日

2025年までに公的部門のカーボンニュートラル目指す(ニュージーランド)

2020年11月25日

ドイツ経済界、RCEP署名にEUのさらなる自由貿易協定拡大に期待感、中国への警戒感も(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ)

2020年11月25日

中国、RCEPにより内需振興や企業の競争力強化などを期待(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2020年11月17日

豪とNZ、RCEP協定がもたらす新たな輸出機会に期待(オーストラリア、ニュージーランド)

2020年11月16日

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定、15カ国で署名(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2020年11月10日

中小企業向け融資制度を3年延長(ニュージーランド)

2020年11月5日

第3四半期の失業率は5.3％に悪化(ニュージーランド)

2020年11月5日

日本政府が待機措置を緩和、短期出張が可能に(ブルネイ、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)

2020年11月4日

アーダーン首相、新内閣の閣僚名簿を発表(ニュージーランド)

2020年10月29日

豪・NZの第3四半期消費者物価指数（CPI）、ともにプラス転換(オーストラリア、ニュージーランド)

2020年10月19日

総選挙で与党・労働党が単独過半数で圧勝(ニュージーランド)

2020年10月16日

太平洋諸国経済緊密化協定（PACER Plus）、60日後に発効へ(オーストラリア、ニュージーランド)

2020年10月7日

オークランドも警報レベル1に引き下げ(ニュージーランド)

2020年9月23日

オークランド以外を警報レベル1に引き下げ(ニュージーランド)

2020年9月18日

第2四半期GDP成長率は前期比マイナス12.2％(ニュージーランド)

2020年9月15日

新型コロナの警報レベル2をさらに1週間延長(ニュージーランド)

2020年9月11日

英国、CPTPP加盟に向け全加盟国と事前協議(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2020年9月8日

9月中旬まで新型コロナの警報レベル2を継続(ニュージーランド)

2020年8月27日

オークランドの外出制限を8月30日まで再延長(ニュージーランド)

2020年8月21日

オークランドの外出制限、8月26日まで延長(ニュージーランド)

2020年8月12日

102日ぶりの市中感染、オークランドは3日間の外出制限(ニュージーランド)

2020年8月12日

第2四半期の失業率は4.0％、実態はもっと深刻か(ニュージーランド)

2020年7月31日

豪とNZ、第2四半期CPI（消費者物価指数）がマイナスに転じる(オーストラリア、ニュージーランド)

2020年6月25日

豪NZ FTA交渉とCPTPP加盟に向けた方針発表、当面のFTA戦略が出そろう(オーストラリア、ニュージーランド、英国)

2020年6月22日

オーストラリア、ニュージーランドが英国とFTA交渉開始を発表(オーストラリア、ニュージーランド、英国)

2020年6月19日

第1四半期GDP成長率は前期比マイナス1.6％、29年ぶりの大幅な落ち込み(ニュージーランド)

2020年6月15日

入国規制の適用除外措置、外国人労働者の承認基準を明確化(ニュージーランド)

2020年6月11日

新型コロナウイルス感染ゼロに伴い、国内の制限措置を撤廃(ニュージーランド)

2020年5月28日

集会人数を最大100人まで緩和、新型コロナウイルス感染率の低下を受け(ニュージーランド)

2020年5月27日

国民党はトッド・ミューラー新党首で選挙戦へ(ニュージーランド)

2020年5月19日

2020／2021年度予算案を発表、500億NZドルの経済支援策を盛り込む(ニュージーランド)

2020年5月18日

外国投資に事前通知を義務付ける一時的な措置を導入(ニュージーランド)

2020年5月14日

5月14日から警報レベルをさらに引き下げ、ビジネスが再開可能に(ニュージーランド)

2020年4月22日

4月28日から警報レベルを引き下げ、一部ビジネスを再開へ(ニュージーランド)

2020年4月22日

IMF、豪およびニュージーランドの2020年成長率の大幅悪化を予測(オーストラリア、ニュージーランド)

2020年4月22日

中小企業向けの新たな支援策を発表(ニュージーランド)

2020年4月8日

ニュージーランド政府、2020年4月1日から最低賃金を引き上げ(ニュージーランド)

2020年3月26日

政策金利を過去最低の0.25％に引き下げ、新型コロナウイルスの影響に対処(ニュージーランド)

2020年3月25日

ニュージーランド、3月26日から4週間のロックダウンへ(ニュージーランド)

2020年3月23日

ニュージーランド、日本を含む全世界からの入国を禁止(ニュージーランド)

2020年3月23日

ASEANサミット、新型コロナウイルスの影響で6月末に延期(ASEAN、ニュージーランド)

2020年3月18日

ニュージーランド航空、成田～オークランド間の運休を発表(ニュージーランド)

2020年3月16日

ニュージーランド、全ての入国者に14日間の自主隔離を求める(ニュージーランド)

2020年3月13日

ニュージーランド航空、日本便の減便を発表(ニュージーランド)

2020年3月5日

初の新型コロナウイルス感染者を確認、中国とイランから原則入国禁止に(ニュージーランド)

2020年2月25日

GM、オーストラリアとニュージーランドの「ホールデン」ブランドを2021年までに廃止(オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2020年2月17日

初の預金保護制度導入へ、銀行監視の強化も(ニュージーランド)

2020年2月7日

英国政府、日米豪NZとFTA交渉を加速(日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国、英国)

2020年1月28日

シンガポールとチリ、ニュージーランド、デジタル取引基準設定に向けた交渉ほぼ完結(シンガポール、ニュージーランド、チリ)

2020年1月23日

ニュージーランド、住宅価格は引き続き上昇(ニュージーランド)

2020年1月8日

2020年7月から国内銀行の自己資本比率を引き上げへ(ニュージーランド)

2019年12月9日

第2弾の海外投資法改正の政策原案を発表(ニュージーランド)

2019年11月29日

ゼロカーボン法案が可決、2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロへ(ニュージーランド)

2019年11月12日

2021年APEC開催予定の会場で火災、開催会場の再検討が必要に(ニュージーランド)

2019年10月7日

2018年の総人口は470万人、前回国勢調査から45万人増(ニュージーランド)

2019年9月30日

電子渡航証、10月1日から義務化(ニュージーランド)

2019年9月30日

フラッグシップの住宅供給政策「Kiwi Build」、一部変更へ(ニュージーランド)

2019年9月19日

水素に関する国家ビジョン策定へ、パブリックコメント募集(ニュージーランド)

2019年9月5日

ニュージーランド産ワカメ、日本向け商業輸出の調査に政府支援(ニュージーランド)

2019年8月19日

ニュージーランド中銀、政策金利を過去最低の1.0％に引き下げ(ニュージーランド)

2019年7月31日

日NZインフラ関連企業ネットワーキング会合が初開催(日本、ニュージーランド)

2019年6月27日

SBASのシステム仕様をオーストラリアと共同開発へ(オーストラリア、ニュージーランド)

2019年5月13日

アーダーン政権、2020年までの海外投資法改正を目指す(ニュージーランド)

2019年5月9日

アーダーン首相、キャピタルゲイン税導入を見送る(ニュージーランド)

2019年4月25日

栗本鐵工所、ニュージーランドの上水道事業で初納品(ニュージーランド)

2019年4月22日

次期駐日ニュージーランド大使に外交官のクーパー氏を任命(ニュージーランド)

2019年4月19日

自動車・機械類へのカメムシ規制改定案への意見を公募(ニュージーランド)

2019年4月10日

アーダーン首相が初訪中、習国家主席や李首相と会談(ニュージーランド)

2019年3月26日

DV被害者への有給休暇制度などを4月から導入(ニュージーランド)

2019年2月26日

ニュージーランドとオーストラリアが首脳会談、連携強化を確認(オーストラリア、ニュージーランド)

2019年1月31日

公共交通機関の運賃が一部引き上げへ(ニュージーランド)

2019年1月28日

オーストラリア、ニュージーランドとの相互承認協定の継続を合意(オーストラリア、ニュージーランド、英国)

2018年12月28日

ニュージーランド政府、TPP11による輸出機会の増加を強調(ニュージーランド)

2018年12月26日

ニュージーランド航空、ストライキを回避(ニュージーランド)

2018年11月21日

政府、国勢調査結果の発表を2019年に延期(ニュージーランド)

2018年10月31日

ニュージーランド関係閣僚がCPTPP発効を歓迎(ニュージーランド)

2018年10月25日

CPTPPの国内手続きが完了(ニュージーランド)

2018年9月4日

非居住外国人による中古住宅の購入を禁止(ニュージーランド)

2018年8月28日

日本から輸入時のカメムシ検疫、「機器」の注釈を追記(ニュージーランド)

2018年8月13日

日本からの自動車・機械輸入、9月からカメムシ検疫強化(ニュージーランド)

2018年8月1日

ピーターズ首相代行、麻生副総理とオークランドで会談(ニュージーランド)

2018年7月11日

日本のCPTPP批准を歓迎、ニュージーランドも法案を上程中(ニュージーランド)

2018年7月2日

成長するNZ市場のセミナー、イノベーションビジネスに商機(ニュージーランド)

2018年6月28日

EU、豪およびNZとの通商交渉を開始(オーストラリア、ニュージーランド、EU)

2018年6月25日

アーダーン首相が第1子を出産、6週間の産休に(ニュージーランド)

2018年5月31日

メキシコでCPTPP批准を公布、カナダなどでも進展(シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ)

2018年5月29日

2019年のラグビーW杯に向けた、訪日ツアーに関心高まる(ニュージーランド)

2018年5月23日

EU理事会、豪・NZとの通商交渉開始を承認(オーストラリア、ニュージーランド、EU)

2018年4月18日

政府は沖合での新たな石油・ガス開発を認めない方針(ニュージーランド)

2018年4月2日

NZ向け自動車RORO船の再入港始まる(ニュージーランド)

2018年3月29日

欧州委、投資保護協定を分離しFTAと並行交渉－対オーストラリア・ニュージーランドの方針示す－(オーストラリア、ニュージーランド、EU) 無料

2018年3月20日

国勢調査を実施、結果の第一報は10月の予定(ニュージーランド)

2018年3月15日

最大野党の国民党党首にブリッジズ氏が就任(ニュージーランド)

2018年2月22日

日本のRORO船に害虫、国外退去相次ぐ－自動車輸出への影響に懸念－(日本、ニュージーランド) 無料

2017年11月20日

「TPP11」の大筋合意を歓迎、農産品の輸出拡大に期待(ニュージーランド) 無料

2017年11月1日

アーダーン新政権が発足－TPPと外国人の住宅購入禁止の両立を探る－(ニュージーランド)

2017年10月23日

野党の連立合意で政権交代へ、新首相は労働党首の見込み－TPP早期発効に向けた姿勢に変化の可能性－(ニュージーランド)

2017年10月16日

総選挙で与党勝利ながら、政権交代の可能性も－TPP11に関する見通しも不透明に－(ニュージーランド)

2017年8月7日

最大野党の労働党、9月総選挙を前に党首が交代(ニュージーランド)

2017年7月19日

太平洋同盟、4カ国と準加盟交渉へ－アジア太平洋地域との関係強化に向けた取り組みが本格化－(シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ) 無料

2017年7月5日

オークランド市のウオータービュー・トンネルが開通－社会インフラ整備に踏み込んだ予算計画－(ニュージーランド)

2017年5月31日

科学・技術革新相が「一帯一路」国際協力フォーラムに出席(中国、ニュージーランド)

2017年4月27日

「TPP11」発効に向けた期待と懸念－ニュージーランド国際ビジネスフォーラム理事長に聞く－(ニュージーランド)

2017年3月22日

日系企業、オーストラリアや中国への販路開拓目指す(ニュージーランド) 無料

2017年3月17日

安定した政治・社会情勢に高い評価－投資環境のメリットとリスク－(ニュージーランド)

2017年2月9日

米国との2国間FTA交渉には悲観的見方が大勢(ニュージーランド)

2017年2月2日

「賃金上昇」が雇用・労働面の最大の問題点－ジェトロの進出日系企業実態調査－(ニュージーランド)

2017年1月17日

2016年の営業利益は76.9％が「黒字」を見込み過去最高に－ジェトロの進出日系企業実態調査－(ニュージーランド)

2016年12月21日

TPP発効に向けた準備が整う－ニュージーランド税関に聞く－(ニュージーランド) 無料

2016年12月15日

新首相にイングリッシュ氏、副首相にベネット氏－与党国民党、キー氏の首相辞任受け議員総会で選出－(ニュージーランド)

2016年8月18日

賃金上昇を問題点とする進出日系企業が急増－ジェトロの2015年度実態調査－(ニュージーランド)

2016年8月16日

政策金利を引き下げ2.00％に、過去最低を更新－今後も追加利下げの可能性－(ニュージーランド)

2016年5月24日

TPP協定活用のためのセミナーを東京で開催(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ) 無料

2016年5月17日

マクレイ貿易相が講演でTPPの意義を強調(ニュージーランド)

2016年1月21日

TPP協定、2月4日にニュージーランドで署名式(ニュージーランド) 無料

2016年1月5日

景気は減速しながらも、2％台の成長を見込む－2016年の経済見通し－(ニュージーランド)

2015年11月9日

中国企業の農場投資案件、担当閣僚が不認可と決定(中国、ニュージーランド)

2015年10月28日

中古車の輸入にも横滑り防止装置を義務付けへ(ニュージーランド) 無料

2015年10月13日

ニュージーランド政府、農林水産物の貿易などで成果を強調－TPP大筋合意を歓迎－(日本、ニュージーランド) 無料

2015年10月8日

原産地証明書のFOB価格記載を撤廃－AANZFTAで実現－(ASEAN、タイ、オーストラリア、ニュージーランド) 無料

2015年10月6日

TPP交渉が大筋合意－高度で包括的な自由化や貿易ルールを取り決め－(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ) 無料

2015年10月1日

上海梅林、ニュージーランド最大の食肉処理会社を買収(中国、ニュージーランド)

2015年10月1日

政策金利、3期連続の引き下げで2.75％に(ニュージーランド)

2015年8月6日

政策金利、6月に続く引き下げで3.00％に(ニュージーランド)

2015年7月15日

2015年1～3月期のGDP成長率は0.2％に鈍化－さらなる政策金利引き下げも－(ニュージーランド)

2015年7月14日

2014年の直接投資は対内・対外とも高い水準(ニュージーランド)

2015年6月29日

政策金利を3.25％に引き下げ(ニュージーランド)

2015年6月25日

対韓FTAの説明会を開催(韓国、ニュージーランド)

2015年6月4日

2014年後半から輸出にブレーキ、中国向け不振が目立つ(ニュージーランド)

2015年5月29日

ワインは市場参入の契機、木材には期待外れ感－対韓FTAの主要農林水産物に関する取り扱い（4）－(韓国、ニュージーランド)

2015年5月28日

果実輸出の中心キウイフルーツの高関税を6年で撤廃－対韓FTAの主要農林水産物に関する取り扱い（3）－(韓国、ニュージーランド)

2015年5月27日

牛肉に緊急輸入制限措置、冷凍イカは譲許除外に－対韓FTAの主要農林水産物に関する取り扱い（2）－(韓国、ニュージーランド)

2015年5月26日

粉乳は関税割当にとどまるも枠が毎年拡大－対韓FTAの主要農林水産物に関する取り扱い（1）－(韓国、ニュージーランド)

2015年5月18日

2014年のGDP成長率は3.3％、予想を上回る(ニュージーランド)

2015年5月14日

1～3月期の企業景況感は若干低下するも、設備投資は旺盛(ニュージーランド)

2015年2月23日

水力を中心とした再生可能エネルギーに大きく依存−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策（19）−(ニュージーランド)

2015年1月15日

内需拡大の後押しで3.4％成長見込む−2015年の経済見通し−(ニュージーランド)

2015年1月14日

中国からの投資に高い関心−第一次産業に及ぼす影響に警戒感も−(中国、ニュージーランド)

2014年11月20日

韓国・ニュージーランドFTA交渉が妥結(韓国、ニュージーランド) 無料

2014年11月20日

農畜産品などの輸出拡大に期待−韓国とのFTA交渉が妥結−(韓国、ニュージーランド) 無料

2014年11月7日

中銀、政策金利3.50％を再び据え置き(ニュージーランド)

2014年9月30日

中銀が為替水準の過大評価に関して特別声明を発表−NZドルは下方調整局面に−(ニュージーランド)

2014年9月25日

総選挙で国民党が単独過半数を獲得、キー政権続投へ(ニュージーランド)

2014年9月24日

中銀、政策金利を3.50％に据え置き(ニュージーランド)

2014年9月11日

官民連携してワインで観光振興と市場拡大を目指す−生産者団体と政府観光局がMOU締結−(ニュージーランド)

2014年8月1日

政策金利を3.50％に、4会合連続の引き上げ(ニュージーランド)

2014年7月10日

安倍首相が公式訪問し、首脳会談(日本、ニュージーランド)

2014年7月8日

1〜3月期の実質GDP、3四半期連続で前期比1.0％以上の成長(ニュージーランド)

2014年6月25日

政策金利が3月、4月に続く引き上げで3.25％に(ニュージーランド)

2014年6月9日

2014／15年度予算案は福祉や教育の充実に重点−財政黒字化達成を蔵相が明言−(ニュージーランド)

2014年5月12日

政策金利を2期連続引き上げ3％に−インフレ圧力を考慮−(ニュージーランド)

2014年4月15日

貿易の一層の拡大を図り、人民元との直接取引も開始−訪中のキー首相、習国家主席らと会談−(ニュージーランド)

2014年3月31日

2013年10〜12月期のGDP成長率は前期比0.9％−12期連続のプラス成長を維持−(ニュージーランド)

2014年3月20日

政策金利を2.75％に引き上げ−景気刺激からインフレ抑制に軸足−(ニュージーランド)

2014年2月18日

前年比45.2％増の中国が最大の輸出先に−2013年の貿易統計−(ニュージーランド)

2014年1月24日

2013年7〜9月期のGDPは前期比1.4％成長に−干ばつの影響から回復した第一次産業が牽引−(ニュージーランド)

2014年1月7日

内需の拡大により成長軌道に乗る−2014年の経済見通し−(ニュージーランド)

2013年12月26日

農場などの土地や企業の株式取得が活発化−中国企業の対外直接投資動向−(中国、ニュージーランド)

2013年10月18日

オークランド、ウェリントンの市長選はともに現職が再選−3年に1度の統一地方選−(ニュージーランド)

2013年9月25日

4〜6月期のGDP成長率は前期比0.2％ −干ばつの影響受けるも年計では2.7％成長−(ニュージーランド)

2013年9月4日

フォンテラ製乳清からのボツリヌス菌検出情報を撤回−第一次産業省、スポロゲネス菌と判明したと発表−(ニュージーランド)

2013年8月8日

フォンテラ製乳清からボツリヌス菌が検出−中国が同社製粉乳などの輸入を禁止−(ニュージーランド)

2013年8月2日

キー首相が訪韓、FTA交渉再開に弾み(韓国、ニュージーランド)

2013年7月19日

ニュージーランドと経済協力協定締結−国交のない国とは初めて−(台湾、ニュージーランド)

2013年7月12日

台湾との経済協力協定に調印、2014年に発効へ(台湾、ニュージーランド) 無料

2013年7月11日

政府と中銀が不動産価格抑制に着手−3月の住宅価格は年率8.1％上昇−(ニュージーランド)

2013年7月1日

1〜3月期のGDP成長率は前期比0.3％(ニュージーランド)

2013年6月17日

技能労働者はアジアなどからの移民に依存−激変する東アジアの労働・雇用環境と政府・産業界の対応（20）−(ニュージーランド)

2013年6月3日

年2〜3％成長と財政黒字化の早期達成を見込む−2013年度予算案を発表−(ニュージーランド)

2013年4月23日

食品の栄養や健康に関する表示に基準を導入(オーストラリア、ニュージーランド)

2013年4月22日

中国人向けビザの有効期間を1年から2年に−キー首相が訪中−(中国、ニュージーランド)

2013年3月27日

2012年第4四半期の実質GDP成長率は1.5％の高成長−2012年通年は2.5％成長−(ニュージーランド)

2013年3月26日

2012年の経常収支赤字はGDPの5％の105億NZドル(ニュージーランド)

2013年3月25日

キー首相が中南米4ヵ国訪問、ビジネスでも成果(ニュージーランド、コロンビア、チリ、ブラジル、メキシコ)

2013年3月6日

国有電力会社の一部民営化にゴーサイン−最高裁、株式の一部売却はワイタンギ条約に抵触しないと決定−(ニュージーランド)

2013年2月7日

2012年の貿易収支は赤字に−日本は輸出入とも4位−(ニュージーランド)

2013年1月7日

回復ペース遅く成長率を下方修正−2013年の経済見通し−(ニュージーランド)

2012年12月3日

中国企業、大洋州で農地の買収・賃借を積極化−地元では警戒感も−(中国、オーストラリア、ニュージーランド)

2012年11月26日

当面の関心事はTPPの2013年中の交渉終結−東アジア首脳会議−(東アジア、ASEAN、中国、ニュージーランド)

2012年11月22日

ニュージーランド側は日本のTPP参加に期待−第39回日本ニュージーランド経済人会議−(日本、ニュージーランド)

2012年11月15日

農業関連分野への投資は活発−中国企業の対外直接投資動向−(中国、ニュージーランド)

2012年9月27日

第2四半期の実質GDP成長率は予想上回る0.6％に(ニュージーランド)

2012年9月20日

政策金利を2.5％に据え置き(ニュージーランド)

2012年9月11日

国有電力会社株の売却計画を延期(ニュージーランド)

2012年8月7日

東アジアでの投資自由化へ、早期交渉開始を期待−東アジアの地域包括的経済連携（RCEP）をどうみるか（10）−(ニュージーランド)

2012年7月26日

2012年第2四半期は輸出入とも前期比減(ニュージーランド)

2012年7月20日

日本からの食品輸入規制を全面解除(ニュージーランド) 無料

2012年6月4日

2012年度予算案も超緊縮型に(ニュージーランド)

2012年4月27日

農業、地熱エネルギーなど4分野で協力−キー首相がインドネシアを訪問−(インドネシア、ニュージーランド)

2012年2月3日

AANZFTA、インドネシアとも発効−ASEAN全10ヵ国とのFTAが完成−(ASEAN、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド) 無料

2012年2月3日

上海鵬欣集団の乳牛牧場買収、NZ政府が認可−中国企業初の土地購入−(中国、ニュージーランド)

2012年1月27日

日本食品輸入に対する特別規制を緩和(ニュージーランド)

2012年1月6日

15年度までの年平均成長率は2.9％−2012年の経済見通し−(ニュージーランド)

2011年12月20日

日本産食品検査、緩和へ−放射線検査対象を縮小−(ニュージーランド) 無料

2011年12月2日

総選挙で与党が勝利−キー政権続投へ−(ニュージーランド)

2011年11月25日

日本のTPP協議参加表明を歓迎(ニュージーランド)

2011年11月15日

総選挙、11月26日に実施−与党の国民党が優勢−(ニュージーランド)

2011年11月1日

業務用パイプラインでガス漏れ、生乳生産などに支障(ニュージーランド)

2011年10月21日

食品成分の新表示制度、12月末に最終報告書−輸入食品への適用は不明−(オーストラリア、ニュージーランド)

2011年10月17日

コンテナ船が座礁、タウランガ沖に重油が流出(ニュージーランド)

2011年8月19日

酪農の国で日本より高い乳製品−意外に安いもの・高いもの−(ニュージーランド)

2011年7月21日

食品と自動車の放射線検査結果、いずれも基準値以下(ニュージーランド)

2011年7月12日

第2次インフラ計画、3年間で170億NZドルを投資(ニュージーランド)

2011年7月6日

対インドFTA、12年3月合意目指す−キー首相がインド訪問−(インド、ニュージーランド)

2011年5月26日

支出を抑えた緊縮予算案を発表(ニュージーランド)

2011年4月20日

食品のモニタリングを強化(ニュージーランド)

2011年4月5日

一部食品の輸入には特別許可が必要(ニュージーランド)

2011年3月16日

政策金利を2.5％に引き下げ(ニュージーランド)

2011年3月9日

地震の影響でインフラプロジェクトの遅れは必至(ニュージーランド)

2011年2月23日

直下型地震がビジネス地区を直撃(ニュージーランド)

2011年2月8日

香港からの輸入関税、16年までに全品目で0％に−経済連携緊密化協定が発効−(香港、ニュージーランド)

2011年1月5日

緩やかな回復基調続く−2011年の経済見通し−(ニュージーランド)

2010年11月15日

クリントン米国務長官が来訪、ウェリントン宣言に調印(ニュージーランド、米国)

2010年11月1日

スーパーシティー、オークランドが誕生−7つの地方自治体が合併−(ニュージーランド)

2010年10月25日

ペルノ・リカールがワインブランドなど売却−キリン子会社と地場企業の合弁会社に−(ニュージーランド)

2010年10月13日

25年までに再生可能電力の比率を90％に−アジア大洋州の再生可能エネルギー政策−(ニュージーランド) 無料

2010年9月8日

日系企業への影響は軽微−クライストチャーチ地震−(ニュージーランド)

2010年9月7日

非常事態宣言を8日まで延長−クライストチャーチ地震−(ニュージーランド)

2010年9月6日

クライストチャーチでマグニチュード7.1の地震(ニュージーランド)

2010年8月24日

格安航空会社パシフィック・ブルーが国内便を廃止(ニュージーランド)

2010年8月20日

大型案件で日本からの投資が大幅に増加−対アジア・オセアニア投資動向−(ニュージーランド)

2010年8月16日

マレーシア・ニュージーランド自由貿易協定が8月1日に発効(マレーシア、ニュージーランド)

2010年8月16日

対マレーシアFTAに輸出者委員会が期待(マレーシア、ニュージーランド)

2010年8月2日

政策金利を2ヵ月連続で引き上げ、3％に(ニュージーランド)

2010年7月5日

エネルギー関連部門でGHG排出量取引始まる(ニュージーランド)

2010年6月1日

経済成長、生活水準向上を目指し、税制を改革−10／11年度の予算案を発表−(ニュージーランド)

2010年5月21日

世界最大級のヌアワプルア地熱発電所が稼働(ニュージーランド)

2010年4月20日

ニュージーランドとの経済連携緊密化協定に調印−同時に環境協力協定も−(香港、ニュージーランド)

2010年4月14日

香港との経済連携緊密化協定に調印(香港、ニュージーランド)

2010年3月26日

クペ・ガス田の本格生産開始(ニュージーランド)

2010年2月3日

潮力発電で25万世帯に電力供給目指す(ニュージーランド)

2010年1月6日

対中輸出が好調、回復基調に−2010年の経済見通し−(ニュージーランド)

2010年1月5日

10年7月から排出量取引を段階的に開始−農業・酪農は15年から−(ニュージーランド)

2009年12月24日

生物検疫を強化、罰金倍額に(ニュージーランド)

2009年11月26日

香港とのFTA締結に向け前進−TPPへも前向き−(香港、ニュージーランド)

2009年11月16日

「健康食品」と「エコツーリズム」がキーワード−第36回ニュージーランド・日本経済人会議−(日本、ニュージーランド)

2009年11月2日

地域共同体構想の混在、矛盾せず−鳩山首相提唱「東アジア共同体」構想の反響−(日本、ニュージーランド)

2009年10月28日

乳製品の対中輸出が急増−発効後1年のFTA効果鮮明に−(ニュージーランド)

2009年10月23日

首相訪日で対日FTA攻勢(ニュージーランド)

2009年9月30日

10月から生乳チーズの製造販売を解禁(ニュージーランド)

2009年9月7日

東アジア広域経済圏を大いに歓迎−完成目前、ASEAN＋1FTAの影響−(ニュージーランド) 無料

2009年7月29日

新規参入の中国車に専門家が厳しい評価(ニュージーランド)

2009年7月23日

失業率は今後さらに上昇−各国の雇用情勢と企業の対応−(ニュージーランド) 無料

2009年6月19日

マレーシアとのFTA、年内に調印へ(ニュージーランド)

2009年6月10日

米国の酪農品輸出補助金に強く反発(ニュージーランド)

2009年5月1日

政策金利を0.5ポイント引き下げ2.5％に(ニュージーランド)

2009年4月30日

3人に新型インフルエンザ陽性反応(ニュージーランド) 無料

2009年4月16日

タイの混乱に冷静な反応(ニュージーランド)

2009年4月1日

法定最低時間給を4％引き上げ(ニュージーランド)

2009年4月1日

在ASEAN日系製造企業でFTA／EPA使用率が増加傾向に−在ASEAN7ヵ国、インド、オセアニア日系製造業のFTA／EPA使用状況調査（2）−(ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランド)

2009年3月31日

浸透しつつある在アジア・アセアニア日系製造企業でのFTA／EPA−在ASEAN7ヵ国、インド、オセアニア日系製造業のFTA／EPA使用状況調査（1）−(ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランド)

2009年3月13日

政策金利を0.5ポイント引き下げ3％に(ニュージーランド)

2009年3月3日

ASEANとのFTA調印を各界が歓迎(ニュージーランド)

2009年3月2日

ASEANが豪州、ニュージーランドとの包括的FTAに署名(ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド)

2009年2月26日

インターネット関連分野など有望か−金融危機下の好調業種を探る−(ニュージーランド) 無料

2009年2月26日

韓国とのFTA締結への動きが加速−韓国大統領の来訪で−(ニュージーランド)

2009年1月30日

政策金利を一気に1.5ポイント引き下げ3.5％に−打ち止め感見えず−(ニュージーランド)

2009年1月9日

世界の祝祭日−2009年版−(ニュージーランド) 無料

2009年1月6日

景気後退が続きそう−2009年の経済見通し−(ニュージーランド)

2008年12月22日

中小企業は試用期間中の新規採用者の解雇が容易に−雇用関係修正法が成立−(ニュージーランド)

2008年12月8日

政策金利を1.5ポイント引き下げ5.0％に(ニュージーランド)

2008年11月25日

キー新政権が閣僚名簿発表(ニュージーランド)

2008年11月11日

野党の国民党が総選挙で勝利−労働党に代わり、新たな連立政権が発足へ−(ニュージーランド)

2008年10月24日

政策金利を1ポイント引き下げ6.5％に(ニュージーランド) 無料

2008年9月29日

米国とのFTA交渉開始を産業界が歓迎(ニュージーランド)

2008年9月16日

政策金利をさらに0.5ポイント引き下げ−景気後退を強く懸念−(ニュージーランド)

2008年8月27日

排出量取引制度が総選挙の争点に(ニュージーランド)

2008年7月31日

政策金利を0.25％引き下げ−景気後退を憂慮−(ニュージーランド)

2008年7月18日

鉄道事業を再度国有化(ニュージーランド)

2008年7月11日

食肉事業の一貫体制誕生へ−株主75％の同意がカギ−(ニュージーランド)

2008年7月7日

道路利用料値上げで抗議デモ−09年から燃料税も導入−(ニュージーランド)

2008年7月2日

中国からの観光客急増、日本を抜き4位に(ニュージーランド)

2008年6月20日

オーストラリアの干ばつが食品価格上昇に拍車−インフレの企業活動への影響と各国政府の対策（12）−(ニュージーランド)

2008年5月20日

FTAに向け一歩前進と評価−クラーク首相訪日の成果−(ニュージーランド)

2008年5月13日

対日FTAの交渉促進を図る−クラーク首相が訪日−(ニュージーランド)

2008年4月25日

アジア中心に外交官100人増員(ニュージーランド)

2008年4月9日

中国とのFTAに調印(ニュージーランド)

2008年4月9日

資生堂、NZドル高で6月に工場を閉鎖(ニュージーランド)

2008年4月8日

統一イメージでワイン輸出の拡大目指す−07年は3割増−(ニュージーランド)

2008年4月3日

対中FTA調印へ(ニュージーランド)

2008年3月24日

タマネギの欧州向け輸出を伸ばす−生鮮野菜の輸出促進−(ニュージーランド)

2008年3月10日

難航するフォンテラの株式公開(ニュージーランド)

2008年2月22日

08年は水不足で電力供給に不安(ニュージーランド)

2008年1月28日

中国とのFTA、4月に締結か(ニュージーランド)

2008年1月10日

世界の祝祭日−2008年版−(ニュージーランド) 無料

2008年1月8日

酪農製品の市況好調が下支え−2008年の経済見通し−(ニュージーランド)

2007年12月12日

08年1月から輸入中古車に対する排ガス規制を強化(ニュージーランド)

2007年11月22日

観光バスなどには打撃だが、一般的にはNZドル高で緩和−原油価格高騰の影響（11）−(ニュージーランド)

2007年11月19日

06年の中古車輸入は2割減−中古車ビジネスの環境変化−(ニュージーランド)

2007年10月12日

中古車の検疫制度改訂は先送り−日本側の熱処理消毒は必至か−(日本、ニュージーランド)

2007年9月27日

低成長下のインフレで難しいかじ取り(ニュージーランド)

2007年9月4日

練り歯磨きの一部商品の販売を禁止−中国製品の安全性への各国企業の対応（16）−(ニュージーランド)

2007年7月31日

最後の利上げか−政策金利を8.25％へ引き上げ−(ニュージーランド)

2007年7月19日

政府と企業が助成する新貯蓄制度を導入−貯蓄性向低下に歯止め−(ニュージーランド)

2007年6月28日

輸入中古車に排気ガスの実測検査を導入(ニュージーランド)

2007年6月13日

公定歩合を8％に引き上げ−中央銀行為替市場にも介入−(ニュージーランド)

2007年5月30日

NZドル高で工場閉鎖へ−85年以来の最高値−(ニュージーランド)

2007年5月10日

報道は見当たらず、日豪のEPAに関心−AJCEP大枠合意の反響と有識者の見方（8）−(ニュージーランド)

2007年5月7日

急増するアジア系人口(ニュージーランド)

2007年5月1日

公定歩合を0.25％引き上げ、7.75％に−NZドル高で工場の海外移転も−(ニュージーランド)

2007年4月3日

対米FTAに進展なし−クラーク首相訪米−(ニュージーランド)

2007年3月20日

公定歩合を7.5％に引き上げ−4月中の追加利上げも示唆−(ニュージーランド)

2007年3月16日

コラム「視点」：　隣の国が気になる−日豪FTAを見るNZの視線−(韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド)

2007年2月26日

中古車輸入の検疫制度見直しへ−意見募集を開始−(ニュージーランド)

2007年2月20日

国際ワインラベル協定調印で、一層の輸出拡大図る(ニュージーランド)

2007年2月5日

最低賃金を大幅引き上げ−法定最低時間給を11.25ドルへ−(ニュージーランド)

2007年1月23日

中国とのFTA交渉進展や気候変動問題での前進に関心−東アジアサミットの評価（9）−(ニュージーランド)

2007年1月9日

調整局面続く−2007年の経済見通し−(ニュージーランド)

2006年12月28日

韓国とFTA共同研究を開始へ−大統領の来訪で合意−(ニュージーランド)

2006年12月15日

公定歩合を7.25％に据え置き−なおインフレ懸念を表明−(アジア、ニュージーランド)

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