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27業種の経済活動再開を決定、緊急事態宣言は5月24日まで延長

(ペルー)

リマ発

2020年05月13日

マルティン・ビスカラ大統領は、5月2日の記者会見で、4段階での経済活動の再開を宣言した。そのうち5月から開始する第1段階については、大統領令080-2020-PCM号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでその具体的な内容を発表。同令によると、経済活動再開を認める業種は、先に組織された、「経済活動再開のための多部門ワーキンググループ」(2020年5月7日記事参照)が段階毎に定め、各事業所は保健省(MINSA)の検疫プロトコルを順守しなければならない。第1段階で再開が認められる27業種のうち主なものは以下のとおり。

  • 鉱業
  • 製造業
  • 建設業〔国家インフラ計画(PNIC)案件、エルニーニョ災害復興事業(ARCC)、運輸通信省(MTC)関連事業、衛生関連事業、農業インフラ事業(灌漑、排水など)、優先住宅事業(農村部住居)、農業関連製品販売など〕
  • サービス・観光業〔レストランの宅配サービス、ホテルと必要最低限の交通サービス、通信サービス、農業補完サービス、企業向けサービス(ITサービスなど)、法務サービス、リサイクルサービス、ビル・家庭設備関連サービス(ポンプ、湯沸し器、エレベーター、ガス、電気修理や大工等)、倉庫サービス〕
  • 商業(農産品の商業、家庭用品の電子取引)

また、緊急事態宣言については5月9日の大統領令083-2020-PCM号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて5月11日から24日まで再延長することを決定した。一方で、外出禁止措置ついてはトゥンベス、ピウラ、ランバジェーケ、ラ・リベルタッド、ロレートの北部5州以外は、現行の10時間(午後6時から午前4時)から8時間(午後8時から午前4時)に短縮(日曜日の終日外出禁止は全国的に継続)し、5月18日以降は14歳以下の子供の外出(1日30分以内で自宅から500メートル圏内、かつ同居する成人の同伴の下)を認めることとした。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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