国境封鎖含む緊急事態宣言、7月31日まで延長、外出規制の年齢制限付き解除も

ペルーのマルティン・ビスカラ大統領は6月25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現在の緊急事態宣言（6月30日期限）について、7月以降の取り扱いを6月26日の大臣評議会で検証すると発表し、外出規制については条件付きで終了することを示唆した。26日未明には、緊急事態宣言を7月31日まで再延長する大統領令第116-2020-PCM号が官報公示された。

大統領令によると、外出規制はアレキパ、イカ、フニン、ウアヌコ、サンマルティン、マドレ・デ・ディオス、アンカッシュの7州で継続し、その他の地域では、14歳以下の子供と65歳以上の高齢者のみを対象とする規制に切り替えた。強制外出禁止令（戒厳令）については、前述7州では日曜終日と月曜から土曜の午後8時から翌日午前4時とし、その他の地域では日曜終日の外出禁止令を廃止し、全日午後10時から翌日午前4時のみが対象の時間帯となる。ただし、いずれも外出の際のマスク着用義務を継続している。今回の大統領令のそのほかの主な内容は以下のとおり。

1. 銀行、食料市場、スーパーマーケット、その他食品販売店の入場は収容可能人数の50％までとし、入場前の消毒とマスクの着用、1メートル以上の社会的距離を保つことを義務化する。
2. 全ての子供（14歳以下）は親またはその他保護者の了解の下で、1日1時間以内で居住住宅から500メートル圏内、他者と2メートル以上の社会的距離を保持した上で、散歩を認める。ただし、新型コロナウイルスの感染症状が見られるか、陽性診断を受けた子供は対象外。また、ショッピングセンターや店舗内など人が集中する場所への入場は禁止する。
3. 保健省（MINSA）ガイドラインが定める感染リスクのあるグループ（2020年5月19日記事参照）は緊急時や給付金受け取りのため以外の外出は認めない。就労中の対象者については、テレワーク就労を優先とし、自ら出勤を希望する場合は労働監督庁（SUNAFIL）などが定める手続きを経なければならない。
4. 陸空海河川の国境封鎖措置は継続。
5. 公的機関は全ての契約先への支払いを保証すると同時に、国民向けサービスの各種手続きの電子化を推進する。公務に従事する場合、外出禁止令の適用対象外とする。
6. 人の密集を伴う全ての集会、会議、行事、催事の禁止。
7. ショッピングセンターなどでの滞在については、来場目的を達成するために必要最低限の時間とし、1メートル以上の社会的距離を保つことを求める。
8. 警察・軍部は、大統領令に定める全ての規制を順守させるための取り締まりの権限を有する。

（設楽隆裕）