シンガポール、カーボンクレジット協力を相次いで発表

シンガポール政府は、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の期間中（11月30日～12月12日）、パリ協定第6条に基づくカーボンクレジットに関する協力に向けた覚書（MOU）署名や、同協力に関する実施協定交渉の実質的妥結、実施協定の署名などを相次いで発表した。

12月2日にルワンダと、翌3日にはフィジーとMOUを交わしたと発表した〔シンガポール貿易産業省（MTI）プレスリリース（ルワンダ、フィジー）〕。プレスリリースによると、MOUの下、カーボンクレジットの国際移転に関する2国間枠組みを定め、法的拘束力のある実施協定締結に向けた取り組みが進む予定だ。

さらに、3日にはパラグアイと、翌4日にはブータンとの間で行っていた実施協定交渉が実質的に妥結したと発表した〔シンガポール国家気候変動事務局（NCCS）プレスリリース、MTIプレスリリース〕。パラグアイとの協定は2024年の早い時期に締結することを確認した。

5日にはモンゴルとの間で、実施協定締結に向けた作業を進める次のステップについて合意したと発表した（NCCSプレスリリース）。モンゴルとは2023年6月にMOUに署名していた。

8日にはセネガルとMOUに、パプアニューギニア（PNG）と実施協定にそれぞれ署名した〔MTIプレスリリース（セネガル、PNG）〕。PNGはシンガポールにとって初の実施協定署名相手国となる。

11日にはコスタリカとMOUに署名したと発表した（MTIプレスリリース）。

シンガポールでは「国際カーボンクレジット（ICC）フレームワーク」により、炭素税の対象企業が2024年1月から、課税対象の排出量を最大5％相殺できるようになる予定だ（2023年10月12日記事参照）。実施協定に基づいて生成されるカーボンクレジットを炭素税相殺に活用することができる。

シンガポールはこれまで、パラグアイとブータン以外では、ガーナとベトナムとの間で実施協定交渉が実質的に妥結している。また、ルワンダ、フィジー、モンゴル、セネガル、コスタリカ以外では、カンボジア、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、インドネシア、ケニア、モロッコ、ペルー、スリランカと同様のMOUに署名している。

（朝倉啓介）