デジタルノマドを対象とした一時居住ビザを新設

移民局は5月11日、移民局規則758/2022号を公布し、デジタルノマド（注1）を対象とした一時居住ビザを新設した。同月21日から施行する。

デジタルノマドを対象としたビザ（通称「デジタルノマド・ビザ」）取得者は、180日を上限に一時的な居住が許可される。滞在期間中は、アルゼンチン国内外の個人や法人へのサービスの提供が認められる。一度のみ、ビザの延長が認められる。

デジタルノマド・ビザの申請に必要な書類は以下のとおり規定されている。

• 滞在中の職務内容を記載した申請書
• 学歴・職歴履歴書
• パスポート
• 写真（4×4㎝）
• 滞在中に従事する業務の内容を証明する書類（契約書など）

政府は4月以降、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限を緩和し、プレ・ビアヘ事業（注2）を通じて、自国民の国内旅行を促すことで観光産業の回復を図ってきた。今後は、世界で広がる働き方の変化の動きを捉えたデジタルノマド・ビザの新設により、外国人の受け入れと外貨収入の増加を目指す。政府はまた、デジタルノマド・ビザ取得者を対象とした交通機関や宿泊施設の運賃割引も行う予定。

政府によると、リモートワークをするデジタルノマドは、20〜40歳の年齢層を中心に、世界に3,500万人以上いる。その消費額は一般の観光客よりも多く、平均滞在費は約6,000ドルと、政府は分析している。

（注1）ITを活用して国内外を移動しながら働く人の意。

（注2）日本のGo Toトラベル事業に類似するもの。

（西澤裕介）