連邦政府、スタートアップの起業促進に向けた法的枠組み整備に関する法案を下院へ提出

ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は10月20日、スタートアップ企業やイノベーティブな起業家の活動に法的根拠を与えるための補完法（PLP）249号を下院に提出した。同法案には経済省と科学・技術・革新・通信省が署名しており、ブラジルにおけるイノベーティブな起業を推進する狙いがある。

科学・技術・革新・通信省のジュリオ・セメギーニ事務局長は当該補完法の概要として、次の2点を挙げている。第1に、行政がスタートアップ企業と契約を締結する場合、「規制サンドボックス制度」の導入が可能になる点だ。規制サンドボックス制度とは、イノベーションの創出に向けた実証実験を進めるため、該当分野の規制を一時的に緩和するもの。第2に、年間売上高が7,800万レアル（約14億8,200万円、1レアル＝約19円）までのスタートアップ企業や株式会社は財務情報を新聞などで公表する義務がなくなり、オンラインでの公開のみでよくなることだ。これにより、貸借対照表を新聞に掲載するための費用や株主総会の開催に要する費用の削減が可能になると想定される。また、スタートアップに投資するエンジェル投資家（注）のリスクが軽減される点も、ポイントとして挙げられる。スタートアップに関する現在の規定が明確でないため、倒産時の債務返済責任など投資家の追うリスクが拭いきれなかった。

スタートアップ企業は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、注目を集めている。10月26日付の現地紙「エスタード」によると、新型コロナ感染拡大の影響で3月から投資額が急減したが、外出制限の長期化でeコマースなどオンラインビジネスが重視され、こうしたプラットフォームを提供するスタートアップ企業への投資額は6月以降、再び増加しているという。企業とスタートアップのオープンイノベーションを支援するDistritoの調査によれば、ブラジル・スタートアップ企業への投資額は9月時点で約22億ドル（前年実績の81％）に達し、M＆Aの件数が過去最高となる100件に達している。この動きを踏まえ、10月26日付現地紙「エスタード」の取材に応じた専門家は「2020年はスタートアップへの記録的な投資額が見込まれる」と述べている。

（注）起業家のスタートアップを助ける個人投資家。

（エルナニ・オダ）