戦略的保税区域（RFE）における一時輸入滞留期間を2年に短縮

メキシコ大蔵公債省は4月25日、2023年の貿易に関する一般規則（RGCE 2023）の第2次改正を官報で公布した。同改正では、戦略的保税区域（RFE）（注）での一時輸入滞留の期間が短縮された。従来はRFEにおける貨物の滞留期間が、部品・原材料は60カ月、機械設備はRFE利用認可の有効期限までだったが、今回のRGCE改正（第4.8.2則）では、部品・原材料についての滞留期間が24カ月に大幅に短縮された。なお、一時輸入滞留期間の短縮は、同改正決議の付則第1条I項および第2条に基づき、官報公布日から3カ月後の7月25日以降に搬入された貨物に適用される。

事業者への相談なく当局が決定も、大きな影響はないとの声

政府による一時輸入滞留期間の短縮措置は、2020年7月24日に公示された2020年貿易に関する一般規則（RGCE2020）の第1次改定でも実施されている。同改定では、国税庁（SAT）の企業認定スキーム登録制度（RECE）の1つである、付加価値税（IVA）や生産サービス特別税（IEPS）の保税認定の恩典が大幅に削減された。特に、輸出向け製造・マキラドーラ・サービス業振興プログラム（IMMEX）を活用して、部材を一時輸入する企業の一時輸入滞留期間は、従来の36カ月から18カ月に短縮された（2020年7月28日記事参照）。

ジェトロがRFEの運営事業者2社にヒアリングしたところ、今回の改正は事業者に一切、事前に相談はなかった。しかし、RFE運営事業者2社は、RFEのその他の恩典が維持されているため、RFEを利用するメリットに大きな影響はないとみている。RFEのさまざまな恩典の詳細については、2016年3月1日記事参照。

（注）戦略的保税区域（RFE）は、2002年のRFE設置政令、2016年2月の「RFEとその活用スキームを奨励する政令」、RGCE 2023により規定されている。REFは大蔵公債省の認可を得て開設されるが、同認可は2段階制をとる。まず、税関に隣接する指定保税区域（Recinto Fiscalizado）や港湾区域（Recinto Portuario）内、もしくはこれらに隣接する土地について、使用権を有する者にRFE全体の管理運営権が付与される（「運営認可」）。次に、同認可済みRFEにおいて、貨物の蔵置・点検・改装・仕分け・加工・製造・展示などを行う利用者登録が認可される（「利用認可」）。いずれの認可も、1回の有効期間は20年で更新が可能。RFEへの貨物搬入に際して、輸出入関税や相殺関税の支払い、動植物検疫と衛生・環境・公安分野以外の非関税規制やメキシコ公式規格（NOM）の履行が免除される。

（中畑貴雄）