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国内企業は最大70%の給与削減が可能に、政府は緊急給付金支給従業員の給与を補填

(ブラジル)

サンパウロ発

2020年04月09日

ブラジル連邦政府は4月1日、ブラジル国民の雇用と所得を維持するための大統領暫定措置令(注)MP936号を公布し、即日施行した。これは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に伴い、従業員の解雇を阻止するための措置。

同暫定措置令に基づき、企業は一定期間従業員への給与を削減または雇用を停止することができる。削減あるいは一時雇用停止期間中の給与は、政府が雇用・所得保全緊急給付金により補填する。

  • 削減方法は、企業が従業員の給与と勤務時間に比例して、最大70%(25%あるいは50%)まで削減できる(時給単価は変更不可、また本措置は施行日から3カ月間の時限的措置)。また、雇用契約を一時的に停止できる(最長60日間)。
  • 雇用・所得保全緊急給付金の額は、従業員が将来受給しうる失業保険の月額を基準とする。
  • 同措置を利用する企業は、従業員と個別に合意した後、経済省に申請する必要がある。同給付金は直接従業員の口座に振り込まれる。雇用契約が一時的に停止される場合も同様に補填対象となる。
  • 雇用停止期間中のリモートワークや遠隔による業務などの勤務停止期間中の解雇は認められない。また、年間売上高480万レアル(約1億円、1レアル=約21円)以上の企業の場合は、雇用契約の一時停止期間中30%の給与を支給しなければならない。

現地紙「グローボ」(4月1日)によると、政府は同措置により2,450万人の労働者への給付支援が可能。仮に同対策費がない場合、1,200万人の解雇が見込まれていたが、同措置を講ずることにより320万人の失業者数までに抑えることができるとのこと。

(注)大統領暫定措置令は国会の事後承認が必須。120日間の審議期間が設けられている。

(松平史寿子)

(ブラジル)

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