新型コロナワクチン接種完了証明を要する各種規制発表、入国禁止対象にボツワナ追加

ペルー首相府（PCM）は12月9日、国内の新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあることや、新たな変異株「オミクロン株」の感染が世界的に拡大していることに伴い、前回発令の地域別感染警戒レベルの各種規制内容（2021年12月1日記事参照）の適用期限終了に先立ち、2022年1月2日までの新たな規制内容を含む大統領令第179-2021-PCM号を発出した。

同大統領令では、地域別感染警戒レベルの指定地域は変わらないが、前回解禁したエクアドルとチリの陸路からの非居住者の入国について、緊急事態宣言期間中（12月31日まで）は禁止する措置を再び導入した（貨物など商業目的の車両の出入国は禁止対象外）。また、多くの人出が予想される12月25日と1月1日については、感染警戒レベルが最も低い「中級警戒レベル」での強制外出禁止令（戒厳令）時間を午前1時から午前4時とし、開始時間を1時間前倒ししている（その他の各種規制内容は添付資料表参照）。

一方、12月15日からの導入を予定していたレストランなどを含む全ての屋内店舗への入店時のワクチン接種完了証明書の提示義務についても、12月10日に前倒しして導入。N95タイプのマスク1枚または2重マスクの着用に加えて、専用アプリケーションの電子媒体形式、ないしは印刷した紙媒体での証明書の提示がないと、入店はできなくなる。その他、従業員10人以上の職場での出社勤務、デリバリーサービス従事者、公共交通機関従事者もワクチン接種完了証明書が勤務条件となる。公共交通機関利用についても、これまで45歳以上の乗客のみにワクチン接種完了証明書の提示を義務付けていたが、新たな大統領令では、空路も含めて18歳以上の乗客を対象にワクチン証明と搭乗・乗車前72時間以内のPCR検査陰性証明のいずれかが必要になった。なお、同大統領令では、国外で取得した同証明書も有効として取り扱うことを明示している。

水際措置については、南アフリカ共和国とボツワナを出発地点とするか、14日以内に両国のいずれかに滞在歴のある非居住者外国人の入国を2022年1月2日まで禁止する。両国からのペルー国籍保有者とペルー居住外国人の入国については、搭乗前にワクチン接種完了証明書と48時間以内のPCR検査陰性証明の両方の提示が必要となる。

（設楽隆裕）