経済財政省、インフレ対策で砂糖やパンなど主要食品5品目の一般売上税を時限的に免除

ペルー経済財政省（MEF）は4月14日、同省が定める家庭で消費される主要食材（CANASTA BÁSICA FAMILIAR）の5品目（鶏肉、鶏卵、砂糖、素パン、素パスタ類）に対する一般売上税（IGV）18％の適用を2022年7月31日まで除外する法律第31452号を公布した。同措置は国内品のほか輸入品にも適用され、これらの商品を取り扱う事業者は国家税務監督庁（SUNAT）に税額控除申請することが求められる（適用品目名と各HSコードリストは添付資料表参照）。同法律は4月12日にMEFから議会本会議に提出され、賛成95票、反対10票、棄権3票の賛成多数で可決されていた。

ペルー工業協会（SNI）は今回の法律について「中間消費財コスト増を負担する小規模零細企業を中心とした国内産業は不利な立場に置かれる」として、議会の議長や経済常任委員長に対してその旨を記した書状を出している。また、ペルー養鶏業者協会（APA）のフリオ・ファブレ会長も「養鶏に伴う間接コストが考慮されていない上、リストには9割の消費者が購入する生きたままの鶏が含まれていない」と指摘している。MEFはこれらの指摘に対して後日、補足令などで対応することを検討している。

（設楽隆裕）