外出規制措置の対象地域拡大、日曜終日戒厳令も再導入

マルティン・ビスカラ大統領は、8月12日の内閣会議後の記者会見で、全国累計感染者数が50万人に迫る中、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、現行の外出規制対象地域の拡大と、7月に廃止した日曜終日の強制外出禁止令（事実上の戒厳令）など（2020年6月30日記事参照）を再び導入することを発表した。即日官報に掲載された大統領令第139-2020-PCM号の改正内容は、以下のとおり。

1. 国立疫病対策センター（CDC-Perú）が提言した地域（添付資料参照）における外出規制の導入。食品や医薬品購入を目的とした外出、経済再開計画で許可された産業関係者の外出は対象外。
2. 上記1.の地域における夜間強制外出禁止令の時間は月曜日から土曜日の午後8時から午前4時とする。その他の地域については、午後10時から午前4時とする。なお、日曜日は地域を問わず全国で終日外出禁止とする（日曜午前4時から月曜午前4時まで）。生活必需ビジネス関係者は対象外（デリバリーサービス含む）。
3. 親族の集まり含む集会を一切禁止する。
4. 14歳以下の全ての子供は、同居する保護者の同伴の下、1日30分を限度に自宅から500メートル以内の散歩を許可する（それ以外の外出は、緊急時以外は認めない）。散歩中は2メートル以上の社会的距離を空けることとする。
5. 感染リスクの高い層（65歳以上、持病歴ありなど）は緊急時以外の外出や外部の人との接触を禁じる。経済再開許可を得た事業者の従業員で、テレワークができず、自ら現場での就労を希望する人は、保健省（MINSA）と労働監督庁（SUNAFIL）指定の手続きを経ること。

8月11日時点のMINSA発表の累計感染者数は48万9,680人、累計回復者数は33万5,756人、累計死亡者数は2万1,501人となっている。

（設楽隆裕）