電気通信庁、5Gのインフラ整備に向けたガイドラインを発表

ブラジル電気通信庁（ANATEL）は9月14日、全国の市役所および市議会に対して、通信用アンテナの設置にかかる認可手続きを標準化・簡易化するためのガイドラインを発表した。

ガイドライン発表の目的は、2021年内に予定されている5G（第5世代移動通信システム）入札に向け、インフラの整備を進めること。通信アンテナの設置は、土地利用の規制にかかわる市の権限となっており、ANATELによると市の法改正が重要。

ANATELは9月14日付の公式サイトで、5G技術の普及には専用アンテナを数多く設置する必要があるものの、ブラジル国内の問題点として、専用アンテナの設置にかかる規制や認可手続きの複雑さ、設置場所への制限措置などを挙げた。

この度のガイドラインでは、例えば、市が複数の部署で類似した規制をつくるような問題に対する解決策として単一部署に規制を集約すること、認可手続きを電子化すること、家屋などに設置される低パワーアンテナを環境規制の対象から除外すること、などが奨励されている。

ガイドラインの作成に参加した経済省のエドゥアルド・アマラウ・インフラ開発局長は、同日に行われたウェビナー「5Gのインフラとコネクティビティ」（注1）で、「5G専用のアンテナを設置しなければならないが、まずは市レベルの認可手続きが遅いといった問題の解決が必要。ANATELが5Gの入札公示だけを急いでも、ユーザーは技術の効果を実感できない」と述べた。ブラジル全国市長会（FNP）のアントニオ・カルバーリョ連邦・機関間調整副会長も同イベントで、「地域間の差（注2）があるが、認可手続きなどの標準化は評価すべきこと。市レベルの行政手続きを合理化する必要性の理解が大事だ」と述べた。

（注1）ウェビナーは、携帯電話事業者協会（CONEXIS）が主催した。

（注2）国内のインフラ充実度の差異を示すものとみられる。

（エルナニ・オダ）