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米商務省、シンガポールなど5カ国への先端半導体の輸出規制を発表、「AI拡散規則」は正式に撤廃
(米国、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル)
ニューヨーク発
2026年11月18日
米国商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、輸出管理規則(EAR)を改正し、シンガポールなど5カ国への先端半導体の輸出を規制する暫定最終規則(IFR)を発表
した。これに伴い、バイデン前政権時に発表された、人工知能(AI)向け半導体の輸出管理を強化する「AI拡散規則」(2025年1月14日記事参照)を正式に撤廃する。11月19日付の官報で公示
し、IFRは同日に発効する。
IFRでは、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルに先端半導体など(注1)を輸出・再輸出・国内移転する場合に、商務省からライセンス(許可)を取得するよう義務付ける。BISは、これら5カ国を通じて先端半導体などが懸念国の企業へ許可なく迂回輸出される懸念があるとしている。ただし、5カ国向けに輸出などされる品目の最終荷受人またはエンドユーザー(最終使用者)の本社または最終親会社の所在地が米国である場合、BISへの一定の報告要件を満たせば、許可取得は不要となる。
また、中国やロシアなどEARの国別グループ「D:1」「D:4」「D:5」の国(注2)向けに先端半導体などを輸出などする際にも許可取得を求める。これら対象国への輸出規制の導入に伴い、AI拡散規則は廃止する。同規則では、先端半導体などの全世界への輸出を規制しつつ、同盟国などを輸出許可取得の例外としていた。トランプ政権は、AI拡散規則が企業に過度の規制負担を課すなどとして、これまで同規則を執行せず、撤回する方針を示していた(2025年5月15日記事、2025年9月29日記事参照)。BISは、AI拡散規則を特定国に的を絞った規則に改正することで、先端半導体などの輸出管理を合理化すると説明している。
BISは対象国への輸出許可申請について、ケースバイケースで審査する方針としている。審査に当たっては、輸出などが米国の安全保障や外交政策上の利益に反しないかを検討する。また、対象国の輸出管理体制や輸出管理の執行に関するBISとの協力度合いも考慮する(注3)。
IFRでは、AI拡散規則が廃止されても、国別グループ「D:5」またはマカオに本社を置く、または最終親会社を持つ事業体に対して先端半導体を輸出などする場合には、引き続き許可取得が必要であることを明記した。BISは5月、この点を明確化するガイダンスを公表していた(2026年6月3日記事参照)。
IFRでは、AI拡散規則で導入されたAIのモデルウエートに対する規制〔モデルウエートに関する外国直接製品(FDP)ルールを含む〕や、2024年10月に施行された認定エンドユーザー(VEU)プログラムにデータセンターを加える最終規則(2024年10月2日記事参照)も廃止した。
BISはIFRで、これらのEAR改正とともに、データセンターに関する新たなエンドユース(最終用途)規制を導入した(2026年11月18日記事参照)。BISはIFRについて、2027年1月19日までパブリックコメントを募集する。
(注1)規制対象品目は、EARの輸出管理分類番号(ECCN)に基づき指定されている。詳細は、今回のIFRによって改正されたEARの742.6条を参照。EARの概要については、ジェトロの「安全保障貿易管理」早わかりガイド
(3.3MB)、調査レポート「厳格化する米国の輸出管理法令(2019年9月)」「続・厳格化する米国の輸出管理法令 留意点と対策(2021年8月)」を参照。
(注2)ただし、国別グループ「A:5」または「A:6」に同時に指定されている国とアラブ首長国連邦(UAE)を除く。トランプ政権は7月にUAEに対する輸出管理を緩和している(2026年7月15日記事参照)。EARでは、輸出などする際に必要な事前許可の範囲や許可例外の適用対象を定めるため、対象国を国別グループに分類している。Aには多国間輸出管理レジームの加盟国や「戦略的貿易許可(STA)」の許可例外に基づいて輸出できる国、Dには大量破壊兵器の拡散懸念がある国や武器禁輸措置の対象国などが指定されている。詳しくはBISのウェブサイト
を参照。
(注3)トランプ政権はインドネシア、マレーシア、タイとそれぞれ合意した相互貿易協定や枠組み合意で、輸出管理などに関する連携を定めている(2025年10月28日記事、2026年2月24日記事参照)。
(甲斐野裕之)
(米国、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル)
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