緊急時対応計画を7月31日まで延長、大統領選は9月6日で実施確定

ボリビア政府は6月26日、6月30日を期限としていた自治体ごとに進める「新型コロナウイルスのパンデミックによる緊急時対応計画」（2020年6月4日記事参照）を7月1日から7月31日まで延長する大統領令第4276号を官報に公示した。同令によると、本計画延長後も以下の現行規制は継続される（同令第3条）。

1. 空陸河川湖沼の国境封鎖（帰国するボリビア国民および在留資格保持者の入国、外交団・特使団・国際機関・特定分野の専門家の入国、貨物や商品の輸送車両の入国は各プロトコルを順守すれば規制から除外される）。
2. 国際航空便の飛行禁止。
3. 全ての教育機関における登校の一時休止。
4. イベント、文化活動、スポーツ活動（スポーツクラブ含む）、祝日催事、宗教的催事、政治的催事など人の密集を招く全ての集会または会合の休止。
5. 月曜日から金曜日にかけて、午後6時から午前5時までの人と車両の通行禁止。
6. 土曜日と日曜日の終日、車両通行禁止。

上記以外の条項は添付資料を参照。

また、ジャニネ・アニェス暫定大統領は6月21日、延期されていた大統領選挙を9月6日に確定する決議を公布すると国民に向けて発表した。同発表の中で、アニェス暫定大統領は自身が政権の座の延命を望んでいないこと、自身の職務に大統領選のやり直しが含まれていること、新型コロナウイルスによるパンデミック下での選挙での感染リスクについて述べる一方で、前政権与党の社会主義運動党（MAS）を中心とした議会からの圧力があることにも言及した。また、最高選挙裁判所（TSE）に対しても、感染リスクの危険性に関する科学的根拠を示したことも明かした上で、MASおよび国民に対して今回の選挙が全てのボリビア人が結束するための機会になることを望むとした。

一方、TSEは、6月27日のプレスリリースで、今回の選挙に限り公費から拠出される各政党への選挙キャンペーン広告費の分配を定める「政治組織法」を無効化し、同費用約3,500万ボリビアーノ（約5億2,500万円、1ボリビアーノ＝約15円）を大統領選開催予算の中に含めることで選挙実施に当たっての感染予防対策費の一部に充てることを提言すると発表した。

（設楽隆裕）