首都リマとカジャオ地区のアナログ停波は2024年末までで確定

ペルー運輸通信省（MTC）は12月22日、リマ市とカジャオ憲法特別区（地域01番）の地上アナログテレビジョン放送から地上デジタルテレビジョン（地デジ）放送への完全移行計画を2024年末まで延期することを確定する大統領令第020-2022-MTC号を公布した。同地域のアナログ停波は2024年末までに実行されることになる。移行計画の延期は11月にMTCで提案し、12月5日を期限として国民や企業から意見を聴取するパブリックコメントを実施していた（2022年11月28日記事参照）。

大統領令によると、今回の地域01番のアナログ放送停波時期では、同地域で23社のテレビやラジオ放送局のうち22社が既に地デジ放送を開始していることを考慮したという。一方で、地域02番では、130社中70社（注）がいまだに地デジ放送を開始していない。そのため、地域02番から05番（リマ市とカジャオ憲法特別区以外の地域）の地デジ放送直接移行開始とアナログ停波時期については、今回の大統領令公布から2年後に各地の検証を行い、「住民の地デジ認知度」と「各放送局の地デジ放送技術導入レベル」に応じて適宜MTC省令を公布するとしている。ただし、地域05番については、アナログ停波期限設定の対象外になっている（地域別地デジ放送開始スケジュールについては添付資料表参照）。

（注）アレキパ：22社中12社、クスコ：23社中13社、トゥルヒージョ：23社中12社、チクラジョ：23社中13社、ピウラ：20社中10社、ウアンカージョ：19社中10社。

（設楽隆裕）