コロンビアでの水素事業投資へ税制優遇、所得税額50％控除など定める

コロンビア政府は5月31日、法令895号を公布し、グリーン水素およびブルー水素生産を行う企業への優遇措置を定めた。同法令は、非在来型資源を利用する発電事業者に対する優遇措置を定めた2014年法律1715号を一部改正するもの。

グリーン水素およびブルー水素の製造、貯蔵、流通、研究、および最終使用を行う企業は、投資を行った翌会計年度（1月1日～12月31日）から15年間、投資額の50％相当額の所得税額控除を受けられる。控除額は、投資額を差し引く前の純利益の50％を超えることはできない。また、プロジェクト実施のための機器、部品、機械、サービスの購入にかかる付加価値税（IVA）が免税となり、輸入品については関税も免税になる。水素事業への投資や稼働に必要な機械、設備などの資産は加速償却が可能となり、償却率は最大33.33％と定められた。これらの優遇措置を受けるためには、企業は事前に鉱業エネルギー計画局（UPME）へ事業内容の登録を行う必要がある。

コロンビアでは2022年3月、石油公社エコペトロールと大手ガス輸配送会社プロミガスが、グリーン水素製造の国内初のパイロット生産を開始した（2022年3月25日記事参照）。また、プロミガスは5月、住友商事と水素モビリティ分野での協力に関する覚書を締結するなど（2022年5月25日記事参照）、水素分野への投資が活発化している。税制優遇措置の導入により、同分野への投資がさらに拡大していくことが期待される。

（茗荷谷奏）