機械機器や情報通信機器628品目の輸入関税を2025年末まで免税

開発商工サービス省傘下のブラジル貿易審議会（CAMEX、注1）は5月10日、同日付の決議第475号および決議第476号により、資本財（BK、注2）と情報通信財（BIT、注3）に指定された628品目の輸入税を2025年12月31日まで時限措置的に免税にすることを決定した。両決議は5月18日から施行される。

対象品目の現行関税率は平均11％。対象品目を具体的にみると、決議第475号では、機械類など（HSコード第84分類）、電気機器など（HSコード第85分類）、車両など（HSコード第86・87分類）、船舶および浮き構造物（HSコード第89分類）、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器など(HSコード第90分類)計564品目の機械機器が対象となる。決議第476号では、機械類など（HSコード第84分類）、電気機器など（HSコード第85分類）、光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器(HSコード第90分類)計64品目の情報通信機器が免税となる。開発商工サービス省の公式サイト（5月9日付）によると、免税措置の目的は、国内企業の活動に欠かせない機械機器や情報通信機器の輸入を増やすことで、生産力の向上や雇用の創出などのための投資を促し、価格競争力を生み出す環境をつくること。特に、冶金（やきん）、電気・ガス、自動車、機械機器製造、セルロース・紙パルプ製造には、今回の決議で含まれる資材の輸入に効果があるとみられる。また、開発商工サービス省は、米国、中国、ドイツ、イタリアが主な輸出元になると予想する。

（注1）CAMEXは、ブラジル国内で課される関税率を決定する権限を持つ。

（注2）ポルトガル語では、資本財のことをBKと略して記載。

（注3）ポルトガル語では、情報通信財のことをBITと略して記載。

（エルナニ・オダ）