ガソリンなどに課税の商品流通サービス税（ICMS）の算出基準額が変更

ブラジルの全国財政政策審議会（Confaz）は6月30日、自動車用のレギュラーガソリンやプレミアムガソリンなどに課税する商品流通サービス税（ICMS）を算出する基準額を変更すると発表した（注1）。従来は15日ごとの平均価格を基準額としてICMSを計算することになっていたが、2021年11月から基準額が凍結されていた。

今回の措置により、7月1日から9月30日までの期間は、過去60カ月（5年間）の平均価格を基準額とする（注2）。これにより、例えばレギュラーガソリンの場合、サンパウロ州では１リットル当たりの基準額は5.9900 レアル（約150円、1レアル＝約25円）から4.5533レアルに下がる。

政府は6月23日、ガソリンなどに対するICMS率に上限を設けた（2022年6月30日記事参照）。この度の措置によって税率の算出基準額が下がることで、ガソリン価格などがさらに低下することが見込まれる。

（注1）経済省傘下のConfazには、全州の財務局長が参加する。

（注2）この度の措置は、2022年3月11日に施行した憲法補完法192号/2022で「ディーゼルに課税するICMSを算出する際、過去60カ月の平均価格を基準額とする」と規定したのに対し、連邦最高裁判所が6月17日、「ディーゼルのみならず、ガソリンなどの燃料にも同算出方法の対象を広げる」との判決を示したことを受けたもの。

（古木勇生）