ビジネス短信

ビジネス短信のコンテンツ一覧

ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。

過去記事一覧

一覧を見る

ジェトロ・メンバーズ向け

記事詳細検索

その他コンテンツ

国・地域別記事一覧

テーマ別記事一覧

産業別記事一覧

閉じる

基準・認証、規制、ルール(中南米/環境・エネルギー)

2026年10月15日

ブラジル政府、ガソリン関連の連邦税を1カ月間無税に(ブラジル)
2026年10月5日

エネルギー多消費事業者にISO50001認証を義務付け、省エネ管理規定を刷新(メキシコ)
2026年9月28日

IT・産業団体、データセンター向け商品流通サービス税（ICMS）減税を要請(ブラジル)
2026年9月17日

ブラジル、データセンター税優遇制度を法制化(ブラジル)
2026年9月4日

ブラジル、燃料税引き下げを可能にする法律が施行(ブラジル、中東)
2026年7月17日

ブラジル、ガソリンのエタノール混合率を32％に引き上げ(ブラジル、中東)
2026年7月14日

ブラジル、電動車向け輸入部品に関税割当を再導入(ブラジル)
2026年5月8日

シェインバウム大統領、投資の促進・確実性向上のための措置を複数発表(メキシコ)
2026年4月16日

ブラジル、燃料価格抑制に向け新たな措置を導入(ブラジル、中東)
2026年3月18日

ブラジル、原油高騰でディーゼル免税と輸出税を導入(ブラジル、中東)
2025年12月8日

COP30で英国など6カ国、クリーン電力サプライチェーン声明を発表(ザンビア、オーストラリア、カナダ、ブラジル、英国、オランダ、ケニア)
2025年12月5日

英政府、グローバルクリーン電力同盟金融ミッション計画を発表(カリブ共同体（CARICOM）、コロンビア、チリ、ブラジル、英国、モザンビーク)
2025年12月4日

シンガポール、炭素クレジットで各国と連携加速(マラウイ、シンガポール、タイ、ブラジル、エチオピア)
2025年11月25日

COP30閣僚級会合が開催、脱化石燃料化が主要課題に(世界、ブラジル)
2025年11月13日

人権デューディリジェンス実践に焦点、UNDPが研修会実施(世界、日本、ブラジル)
2025年11月13日

COP30に向けた首脳級会合、森林保全・エネルギー移行・不平等が主要議題に(世界、ブラジル)
2025年11月11日

国際標準化機関が団結し、COP30で気候変動対応への国際規格の利用を提唱(世界、ブラジル、スイス)
2025年8月15日

ブラジル、国外向けデータセンター事業に税恩典を付与(中国、ブラジル)
2025年7月30日

ブラジル政府、自動車産業向け減税・免税措置を導入(ブラジル)
2025年6月30日

ブラジル、バイオ燃料混合率を拡大、エタノールは30％へ(ブラジル)
2025年5月1日

新自動車産業政策の燃費効率・CO2排出量・リサイクル率の要件公布(ブラジル)
2025年3月25日

トランプ米大統領、ベネズエラ産原油の輸入国に追加関税課す大統領令発表、4月2日以降に発動(米国、ベネズエラ)
2025年3月21日

米カリフォルニア州とメキシコのソノラ州がクリーンエネルギー開発などの覚書に署名(米国、メキシコ)
2024年12月24日

排出量取引制度法が公布(ブラジル)
2024年11月22日

G20リオ首脳会合、飢餓対策と超富裕層への課税強化の協力で合意(世界、アルゼンチン、ブラジル)
2024年10月18日

夏時間の再導入見送りを決定(ブラジル)
2024年10月16日

持続可能な低炭素モビリティー促進する「未来の燃料法」制定(ブラジル)
2024年7月2日

サンルイスポトシ州の炭素税導入は2025年1月に延期(メキシコ)
2024年3月26日

グリーン水素振興法が公布、180日以内に運用規則を策定(ペルー)
2023年12月18日

シンガポール、カーボンクレジット協力を相次いで発表(セネガル、パプアニューギニア、パラグアイ、フィジー、ブータン、ルワンダ、シンガポール、モンゴル、オセアニア、コスタリカ、アフリカ)
2023年12月5日

電気自動車・ハイブリッド車への輸入関税減免措置を段階的に廃止(ブラジル)
2023年11月16日

燃料や石油製品の輸入許可取得手続きを変更、新たな許可証は12月19日までに取得を(メキシコ)
2023年10月20日

バイデン米政権、ベネズエラの石油・ガス部門への制裁を6カ月限定で緩和(米国、ベネズエラ)
2023年10月5日

ブラジル初のカーボンクレジット認証機関が設立(ブラジル)
2023年9月6日

排出量取引制度法案を上院に提出、年1万トン以上のCO2排出企業に排出量上限を設定(ブラジル)
2023年5月10日

鉱業関連の法改正を公布、行政府案より業界に配慮した内容に(メキシコ)
2023年4月17日

鉱業関連法改正案に業界の批判強まる(メキシコ)
2023年3月6日

メキシコのエネルギー規制委、許認可申請の受け付け再開も、月間件数を制限(カナダ、米国、メキシコ)
2023年1月11日

ボゴタ市が自家用車の走行規制を強化、市民は「亀作戦」で反発(コロンビア)
2022年12月21日

グアナファト州とケレタロ州で2023年から環境税を導入(メキシコ)
2022年11月9日

車検制度導入を視野に入れた自動車公式規格の発効を断念、業界は反発、提訴の動きも(メキシコ)
2022年10月31日

車検制度導入に向けた公式規格の発効延期、廃止の動きも(メキシコ)
2022年10月11日

経済省、複数の輸入手続き簡素化、鉄鋼輸入はミルシート不要に(メキシコ)
2022年7月22日

米国に続き、カナダもメキシコのエネルギー政策で2国間協議を発表(カナダ、米国、メキシコ)
2022年7月6日

ガソリンなどに課税の商品流通サービス税（ICMS）の算出基準額が変更(ブラジル)
2022年6月14日

コロンビアでの水素事業投資へ税制優遇、所得税額50％控除など定める(コロンビア)
2022年4月19日

電力再国有化に向けた憲法改正案は否決、経済界は歓迎(メキシコ)
2022年4月11日

最高裁が野党議員団による電力産業法改正の違憲提訴を却下(メキシコ)
2022年1月19日

下院が電力再国有化に向けた憲法改正案の公聴会開始(メキシコ)
2021年12月27日

ペルーでプラスチック・発泡スチロール製容器などの使用が全面禁止に(ペルー)
2021年11月2日

トルドー・カナダ首相、ネットゼロへ石油・ガス部門のGHG排出量上限設定と削減発表(カナダ、コスタリカ、デンマーク)
2021年10月29日

ブラジル・中国ビジネス委員会、CO2排出量取引の実現に向け提言(中国、ブラジル)
2021年10月4日

AMLO大統領、電力分野の国の影響力強化する憲法改正案を国会提出(メキシコ)
2021年6月1日

メキシコ石油公社PEMEXのドミナント規制撤廃を裁判所が差し止め(メキシコ)
2021年5月14日

裁判所が炭化水素法改正の一部条項について追加で適用を差し止め(メキシコ)
2021年5月6日

炭化水素法の改正を公布、民間事業者との新たな訴訟の種に(メキシコ)
2021年3月22日

電力産業法改正の合憲判断までの差し止め措置が確定(メキシコ)
2021年3月15日

裁判所が電力産業法改正の適用を暫定的に差し止め(メキシコ)
2021年3月11日

電力産業法改正を公布、国内外で多くの訴訟の見込み(メキシコ)
2021年3月4日

上院が電力産業法改正法案を可決、野党は共同で違憲提訴へ(メキシコ)
2021年2月25日

下院が電力産業法改正法案を可決、経済界からは強い懸念(メキシコ)
2021年2月8日

米商工会議所副会頭、メキシコの電力産業法改正法案の撤回要求(米国、メキシコ)
2021年2月3日

大統領が電力産業法改正法案を国会提出、電力庁による発電を優先(メキシコ)
2021年1月15日

マイクロプラスチックビーズを含む化粧品と歯科衛生用品の生産、輸入、流通を禁止(アルゼンチン)
2020年8月11日

プラスチック製レジ袋の配布、8月3日から全面的に禁止(チリ)
2020年7月6日

空調機向けの省エネラベリング制度が改正(ブラジル)
2019年9月13日

日本・チリ間のクレジット制度に関するセミナー、チリで初開催(日本、チリ)
2019年6月6日

ブエノスアイレス市、使い捨てプラスチック製ストローの使用禁止を決定(アルゼンチン)
2019年5月27日

シェール開発が目的の資本財などの統計税、2019年末まで免除(アルゼンチン)
2019年5月21日

メキシコ市、使い捨てプラスチック製品の使用禁止を決定(アルゼンチン、チリ、パナマ、メキシコ)
2018年4月4日

第4次産業革命に向けた支援施策を公表(ブラジル)

ジェトロ公式SNSアカウント