米税関、ドミニカ共和国産砂糖の輸入差し止め発表、強制労働を理由に

米国税関・国境警備局（CBP）は11月23日、強制労働を理由に、ドミニカ共和国の砂糖生産大手セントラル・ロマーナが生産した粗糖と砂糖系製品に対する違反商品保留命令（WRO）を発令した。同日以降、対象製品の米国への輸入はCBPにより差し止められる。

CBPは、強制労働を使用して生産された製品の輸入を禁じる1930年関税法307条に基づき、WROを発令する権限を持つ（注）。CBPはセントラル・ロマーナに対するWROの発令の理由について、同社の事業運営において強制労働が行われているとの合理的な情報があったとしている。具体的には、ILOの強制労働の指標の全11項目のうち、賃金の差し押さえなど5項目を特定した。今回のWRO発令により、現在有効なWROは55件となった。

ドミニカ共和国の砂糖産業を巡っては、米国連邦議会もかねて強制労働への懸念を示していた。下院歳入委員会に所属する民主党議員15人は2022年1月、米国通商代表部（USTR）代表、労働長官および国土安全保障長官に宛てた書簡で、WROを含む対応策を検討するよう促した。同書簡を主導したアール・ブルーメナウアー下院歳入委貿易小委員長（民主党、オレゴン州）は、リチャード・ニール下院歳入委員長（民主党、マサチューセッツ州）と共同で、今回のWROを歓迎する声明を発表している。

ドミニカ共和国産のサトウキビは、米国労働省が9月に更新した児童・強制労働によって生産された物品リストにも指定されている（2022年9月30日記事参照）。なお、USTRは6月に、ドミニカ共和国の砂糖産業における労働法の執行改善を支援するため、同国と米国がワーキンググループを設立すると発表している。

（注）米国の人権関連法・規制や、サプライチェーンに関わる規制の運用、実務上の対応などについては、2021年6月25日付地域・分析レポート、調査レポート「グローバル・バリューチェーン上の人権侵害に関連する米国規制と人権デューディリジェンスによる実務的対応」を参照。

（甲斐野裕之）