ペルーでプラスチック・発泡スチロール製容器などの使用が全面禁止に

(ペルー)

リマ発

2021年12月27日

ペルーで12月20日から、国内で消費される「リサイクル不可の使い捨てプラスチックまたは発泡スチロール製品(袋・食器・コップ・食品容器など)」の生産、輸入、流通、納品が全面的に禁止された。法律第30884号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます第3条3.3項(注)に基づくもの。同法自体は2018年12月19日付で施行されているが、生産・輸入から消費に至るまで全面的な禁止を規定した第3条3.3項には、「同項は同法の施行から36カ月後に発効する」と明記されていた。ルベン・ラミーレス環境相は、今回の措置について「国民の健康と環境汚染予防を目的とした持続可能な発展モデルで、リサイクル国家として大事な一歩だ」と評価し、国民の理解と協力を求めた。

一方、最大野党のフエルサ・ポプラール(人民勢力:FP)党のホルヘ・モランテ議員は2021年10月6日、発泡スチロール容器を使用する仕出し弁当などの小規模零細企業の経営再活性化を支援し、かつ「新型コロナ禍」でデリバリーサービスを利用する消費者の保護を目的として、今回禁止措置の2年延期を提案する法案(法案第399/2021-CR号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を議会に提出。モランテ議員は、現状、ペルーの産業界には禁止される製品の20%しか代替できる能力がないと訴えていたが、議会の経済・銀行・金融・財務情報委員会において反対6票、賛成5票、棄権3票で否決された。

なお、法律第30884号は、法律施行の120日後から、ポリマーを原料としたプラスチック袋(ポリ袋・レジ袋)やストロー、発泡スチロール製容器の使用も段階的に禁止するとも規定しており、政府は同法規定のとおり2019年4月下旬からこれら製品の使用を段階的に禁止してきている。

(注)法律第30884号の詳細規定は2019年8月23日施行の大統領令第006-2019-MINAM号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにより発令。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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