左派政権誕生後、政府が税制改革法案を提出、法人税は据え置き

コロンビア初の左派大統領となるグスタボ・ペトロ氏就任の翌日の8月8日、大蔵・公債省は税制改革案を議会に提出した。「平等と社会正義のための税制改革」と名付けられた法案には、高所得者層への課税強化、特定のセクターへの優遇措置撤廃、原油・石炭・金輸出税、健康税などが盛り込まれた。

法人税の税率は、現行の35％に据え置かれた。フリートレードゾーン（FZ）利用者の法人税率は現行20％だが、法案では政府が定める「国際化計画」を順守し承認された企業および、輸出金額が基準値以上の企業のみ20％の税率が適用されるという条件が定められた。また2023年1月以降、単一法人FZ（注）利用者は、35％の標準税率となる。外国企業の配当金に対する源泉徴収税率は、現行の10％から20％に引き上げられる。

これまでホテル、エコツーリズム、アグロツーリズム、出版会社などは法人税率9％の優遇措置が適用されていたが、法案では撤廃された。原油、石炭、金の輸出に10％の輸出税が課されるほか、加糖飲料には砂糖含有量に応じて100ミリリットル当たり18～35ペソ（約0.56～1.09円、1ペソ＝約0.031円）、超加工食品には10％が、製造者や輸入者に対して健康税として課税される。消費喚起のために、年3回設けられていた免税デーは撤廃された。

ペトロ政権初の税制改革では、2023年に25兆ペソの税収増を見込み、2026年までに50兆ペソまで拡大することを目指している。新たな歳入は、貧困や格差是正のための社会支出に充てられる。

（注）従来のような主要都市や港湾近郊に設けられたFZではなく、単一の企業が申請をして承認されれば、コロンビア国内のどこでもFZとしての優遇を受けられる制度。国内に約80カ所ある。

（茗荷谷奏）