貨物輸送サービスの代金支払いを輸入システム事前承認の対象に

アルゼンチン中央銀行は5月18日、中銀通達A7771を公布し、貨物輸送サービスに係る代金の支払いに関する規制を強化した。

今回の通達は、中銀通達A7433により認められていた「貨物輸送サービスに係る代金の国外への送金に際しては、アルゼンチン共和国輸入システム（SIRASE）での承認を必要としない」との例外規定を廃止し、貨物輸送サービス、つまり貨物運賃の国外への支払いにSIRASEでの承認が必要と規定した。

貨物運賃の支払いについては、前述の例外規定に基づいてSIRASEの申請対象外だったにもかかわらず、5月初旬に公共歳入連邦管理庁（AFIP）のウェブサイトで「貨物の運賃はSIRASEの申請対象」と表示され、船舶代理店の間で混乱が生じていた。また、4月20日付の中銀通達A7746は、資本関係のある企業間の貨物輸送サービス、その他の輸送サービスに係る支払いについては、サービスが提供された日から90暦日が経過しないと支払いができないと規定していた。これらの措置について、船舶代理店などの団体の海事センターは5月5日、90暦日の間に生じる為替下落とインフレのリスクが運賃の上昇につながるとの懸念から、貨物輸送サービス、その他の輸送サービスに係る支払いをSIRASEの対象から除外するよう政府に要請していた。

今回の措置は、中銀の厳しい外貨繰りを反映したものとみられる。現地海事情報サイト「トレードニュース」（5月21日）よると、海運各社はペソ建ての運賃着払いを受け付けないことを決めている。

（西澤裕介）