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ブラジルなどメルコスール域内向け自動車の輸出税免除の条件拡大

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2021年03月17日

アルゼンチン政府は3月10日、政令150/2021号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公布し、完成車輸出に課す輸出税制度を改正し、輸出税が0%(無税)となる条件を拡大した。2020年10月4日付政令789/2020号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは「メルコスール域外向けの輸出で、過去12カ月間と比較して輸出が増加した場合に限り、完成車の輸出税を無税とする」と、あくまでもメルコスール域外向け輸出が対象だったが、今回の変更では「2020年のFOB価格の輸出額と比較して、2021年の輸出が増加した自動車メーカーに限り、輸出税率は無税」とし、メルコスール域外、域内に関係なく輸出が増加すれば、輸出税免税の対象となる。これによって、自動車輸出台数全体の62%を占めるブラジル向けの輸出税も免除の対象となる。対象品目は政令150/2021号付属書(ANEXO II外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

同政令の発表式に参加したアルベルト・フェルナンデス大統領は「自動車産業の成長は、他の経済活動や国の経済全体を活性化するために重要」だとし、「国産の自動車部品の増加によって、輸入に頼ることなく、徐々に外貨準備高の回復につながっている」と発言した。

アルゼンチン自動車製造業者協会(ADEFA)によると、政府とADEFA、アルゼンチン自動車部品工業会(AFAC)、アルゼンチン金属工業会(ADIMRA)、自動車機械労働組合(SMATA)、冶金(やきん)労働組合(UOM)が協議し、自動車産業の輸出条件を改善する目的で今回の輸出税率の改正に至った。ADEFAは、現在のアルゼンチンの自動車産業は、生産の50%以上を輸出に向けており、全国の工業製品輸出全体の35%占めるとしている。また、輸出先は35カ国・地域に及び、年間輸出額は50億ドル(2020年推計)に上るという。今回の発表や議会に提出された自動車産業とそのバリューチェーン振興のための法案(2021年3月9日記事参照)によって、政府は今後5年間で自動車輸出と直接雇用創出の倍増を期待している。

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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