米232条関税、国内の鉄鋼・アルミ業界は歓迎も、川下産業の負担に懸念

米国のドナルド・トランプ大統領は2月10日、全貿易相手国の鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に25％の追加関税を課すとともに、適用除外制度を廃止する大統領布告を発表した（2025年2月12日記事参照）。米国の鉄鋼・アルミの業界団体はこの発表を歓迎する一方、首都ワシントンのシンクタンクからは米国経済への悪影響を懸念する声が上がっている。

米国鉄鋼業界団体の鉄鋼製造業者協会（SMA）のフィリップ・ベル会長は2月10日に発表した声明で、関税は外国の不公正貿易慣行や過剰生産能力に対抗するための強力な手段だとし、「米国の鉄鋼産業とその労働者を第一に考えたトランプ大統領を称賛する」と述べた。米国アルミ業界団体のアルミニウム協会（TAA）のチャールズ・ジョンソン会長兼最高経営責任者（CEO）も2月11日に発表した声明で、「トランプ大統領が米国のアルミ産業を支援するために強力な貿易措置に継続的に取り組んでいることに感謝する」とした上で、米国のアルミの製錬能力が不十分だとして、実行可能な国内産業保護の措置を継続的に講じるよう訴えた。

一方で、米国シンクタンクのケイトー研究所のリサーチフェローのクラーク・パッカード氏らは2月10日に発表した論考で、鉄鋼・アルミ製品を利用して製造を行う、建設、自動車、産業機械などの業界の生産コストが上昇する可能性を指摘し、「米国経済、特に製造業にとっては大きな損失を招くことになる」と懸念を示した。なお、米国国際貿易委員会（USITC）は2023年3月に発表した232条関税の経済的影響に関する報告書の中で、影響は産業分野ごとに異なるとしつつ、調達コストの上昇により、サプライチェーンの下流での生産が減少したことを報告している（2023年3月20日記事参照）。

なお、USITCの貿易統計によると、2024年の米国の鉄鋼製品の輸入額（通関ベース）は811億ドルで、国・地域別にはカナダ（132億ドル、16％）を筆頭に、中国（124億ドル、15％）、メキシコ（104億ドル、13％）が大きい。アルミ製品の輸入額は266億ドルで、国・地域別にはカナダ（114億ドル、43％）が最大で、中国（29億ドル、11％）、メキシコ（18億ドル、7％）が続く（添付資料表参照、注）。

（注）鉄鋼製品は米国関税分類番号（HTSコード）72および73類、アルミ製品は76類の輸入額を示した。

（葛西泰介）