中銀、利下げサイクルを中断、政策金利13.75％に据え置く

ブラジル中央銀行は11月4日、金融政策委員会（Copom）を開催し、政策金利（Selic）を13.75％に据え置くことを全会一致で決定した。3月から続いていた利下げサイクルは中断された。

Copomは声明で、外部環境について「中東における武力衝突の長期化に加え、それに伴う原油・石油製品価格の上昇圧力や、先進国におけるより引き締め的な金融政策を背景に、一段と厳しさを増している」との認識を示した。

国内経済については、「経済活動は、特に景気循環に敏感な産業を中心に、より顕著な減速傾向がみられる」と指摘した。また、「労働市場は引き続き底堅さを維持しているものの、足元では減速の兆候もみられる」との見方を示した。さらに、「直近の指標では、総合インフレ率および基調的指標（注1）の平均値が加速し、インフレ目標の許容変動幅の上限を上回る水準にある」と述べた。

中銀が11月3日に公表した週次レポート「フォーカス」（注2）によると、2026年の拡大消費者物価指数（IPCA、注3）上昇率の市場予測は5.22％で、インフレ目標レンジ（1.5～4.5％）の上限を上回っている。また、2026年末時点のSelic金利の市場予測は13.5％となり、前週の13.25％から上昇した。

ブラジル全国工業連盟（CNI）は11月4日付ウェブサイトで、「金融引き締めの長期化により、高金利の融資環境が続き、企業や家計に悪影響を及ぼすとともに、経済活動を一段と抑制している」と指摘した。また、リカルド・アルバン会長は、12月に予定される次回会合で利下げサイクルを再開すべきだとの考えを示した。

一方、サンパウロ州商業連盟（FecomercioSP）は11月5日付プレスリリースで、財政を巡る不透明感や為替相場への圧力、インフレ期待の悪化を背景に、Selicの据え置きは最も慎重な判断だったとの見方を示した。ただし、据え置きだけでは根本的な問題は解決せず、構造的な金利低下のカギは財政にあると指摘した上で、「再選された政権が財務相の人選を決定し、義務的支出の抑制や公的債務の安定化に向けた具体策を示すことが急務だ」と述べた。

（注1）基調的指標は、価格変動の大きい品目の影響を調整し、中長期的な物価動向を把握するための指標。

（注2）「フォーカス」は、中銀が国内100以上の金融機関を対象に行ったアンケートを集計し、予測などをまとめたもの。毎週金曜日までに集計を行って中央値を算出し、翌週の月曜日に公表する。

（注3）ブラジルの代表的な物価指数。

（エルナニ・オダ）